私は渋谷区議会自由民主市民議員団を代表して、区政における諸課題について、区長、教育委員長、教育長、ならびに選挙管理委員会委員長に質問致します。
最初に去る二十一日、四十七歳で急逝された高円宮憲仁親王に対し心より哀悼の意を表します。
さて平成十四年も、一ヶ月余りでその幕を閉じようとしております。一年を振り返ればあのゴマフアザラシのタマちゃんやノーベル賞の受賞、とりわけ田中耕一氏のテレビ放映に釘付けとなり国民は久しぶりに笑いや希望を持ったところであります。
この一年、渋谷区においては区制施行七十周年記念事業としてさまざまな事業がお祭り騒ぎや型どおりの式典ではなく、区政の発展のため一つ一つが大きい意義を持って実施されました。
高野辰之先生が渋谷に住まわれ、「春の小川」の情景を作詞され、これを区内の児童が歌い、これがきっかけとなり、高野先生生誕のゆかりの地である、長野県飯山市で「朧月夜音楽祭」に小学生が参加したところであります。また文化団体連合会の「日本伝統芸能」の発表や、年末の「第九の集い」に加えて、区民オペラ「椿姫」がありました。また区制七十周年を記念し、世界的に有名なウィントン・マルサリス氏による区内中学生のための音楽の指導と交流がありました。さらに「私学祭」が行われ、区内の私立幼稚園、小中学校、高校、大学生による合唱や合同演奏もありました。これまでにない文教渋谷にふさわしい事業であったと高く評価するものであります。「私学祭」を含めて、大きな視点にたつ相互協力こそが、子どもたちの望ましい教育環境づくりに役立つものと信ずるものであります。
また、行政施策として意義深い福祉、教育、防災にかかる事業もあり、それらはひがし健康プラザやケアステーション笹幡本町、さらには本町さくら公園の開設であり、来年オープン予定のリフレッシュ氷川やさらに都市に必要な花や緑の区民の植物園構想でもあります。
私は七十周年事業を総括して「自然と文化と安らぎのまち渋谷」の実現の第一歩であったと思います。
他方、七十周年記念事業で忘れてはならないのは『平和・国際都市 渋谷の日』の制定であります。
二十一世紀を展望し、区民みんなで平和について考え、国際交流を推進していくことは平和そのものの実現であります。現在厳しい状況にある北朝鮮による日本人の拉致問題やイラク問題について直接解決手段となりえないことではありますが、二十一世紀を渋谷区がどう歩むべきか考える上で大きな指針となる意義をもつことを信じて疑いません。
さて本年は自治体行政のあり方とりわけ合併問題が『平成の大合併』として山場を迎えており、その期限は合併特例法上、平成十七年三月であります。
本区が、まちづくりを総合的に進めるにあたって必要な権限は、現在、東京都にあります。また、都区財調を廃止し、財政自主権を持つことも必要であります。そのために、普通地方公共団体である政令市を目指すことが望ましいと思いますが、日頃から自治制度のあり方について、検討、研究、調査を行い、区長会において提言されるよう期待したいと思うものであります。
さて国内的に日本経済は、大幅な株安や米国経済の減速で景気は失速する恐れがあり、日銀の十一月「金融・経済月報」は『回復に向けて不透明感が強まっている』とされ政府の十一月『月例経済報告』も輸出や生産の伸びが鈍化したことを理由に基調判断を一年ぶりに下方修正したところであります。このため小泉内閣は総合デフレ対策を決定し、臨時国会に補正予算を提出するようであります。
景気が悪くなると、中小の企業等が一番困るのが資金繰りであります。区長はこれまで、平成八年には景気対策特別資金やO‐１５７対策特別融資を、また平成十三年には狂牛病対策特別融資が実施されたところでありますが、今回も国の動向を踏まえつつ、タイムリーな特別融資を検討していただきたいと思うものであります。
さて、いよいよ来年は統一地方選挙が執行されます。小倉区長はこれまで堅実に職務を行い、区民福祉の進展に大きく貢献されました。しかし今後は平成十七年にむけ、都区財調の見直しをはじめ、少子高齢化、情報化さらには青少年の教育環境整備や地下鉄十三号線延伸に伴うまちづくりや環境問題等多くの課題が残されております。
そのために、ぜひ来期も出馬され、大いに行政手腕を発揮していただきたいと我が会派をあげて願っているところでございます。
以上私の意のあるところを申し上げ、質問に入らせていただきます。
最初に都区財政調整について、お伺い致します。我が国経済は、長期の低迷により、平成十四年度の税収不足が、国・地方合わせて四兆円にも上るという、報道がありました。
また現在、国や都では、平成十五年度予算を巡る折衝が本格化しており、その中で「各所管の予算要求段階から前年度当初予算の水準以下に抑制すること」などの厳しい削減目標を設定しているものの、義務的経費の増等のため、それが達成できず、今後削減のための対策を新たに講ずることを余儀なくされるなど、目標の水準まで絞り込むための苦しい調整を行っている最中のようであります。
他方、国と地方の役割分担の見直しを検討してきた「地方分権改革推進会議」の最終報告が十月三十日、総理大臣あて提出されたところでありますが、その内容は、国から地方への税源移譲については言及せず、一部義務教育の国庫負担金を削減するものでありました。
このことは、国の歳出削減のため国から地方への税源移譲の具体的な展望のないまま、都道府県レベルの補助金廃止・地方交付税改革を軸とした地方行財政改革を行うとするものであり、誠に遺憾なことであります。
このように、国や都をはじめとする自治体の多くが、なお財源不足に苦しみ、他方では制度改革に取り組む中で本区においては人口の都心回帰等による区民税収入が増加し、また財政構造改革にいち早く取り組み行政の執行体制の整備、事務事業の見直し等の行財政改革を強力に推進することによって歳出を抑制し、区民福祉の向上のため適切な対応がなされてきたところであります。
このことは、平成十三年度決算において経常収支比率が大幅に改善されたことからでも明らかであります。
しかし区政を取り巻く環境は、不況の続く中にあっても、更に教育、福祉、環境、情報化等数多くの財政需要が今後見込まれ、区は中長期的視点から、より慎重な財政運営の舵取りが求められると考えるものであります。
そこで渋谷区が基礎的自治体として、計画的、自主的な財政運営を保障すべき「都区財政調整制度」の推移については、重大な関心を持たざるを得ません。
平成十二年度の都区制度改革以来、当区における普通交付金は平成十二年度が二十六億円、平成十三年度は十一億円、平成十四年度の当初算定では、二十三区中唯一ゼロでありました。
平成十二年の都区制度改革時に、区長のご努力により、都区間の財源割合の区側割合が四十四パーセントから五十二パーセントになったことは周知の事実であります。
しかし残念ながら本区交付金はゼロとなり結果的には他区に配分されております。
このことは財調算定方法の制約もあり制度上、やむを得ないことだとは思いますが、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた差額が約十七億円あり、今回の制度改正により納付金制度は廃止されたものの、今後地方分権の進展に伴い区の事業に対する財源手当てもないままに権限のみが移管され、自主財源の中で処理しなければならなくなる懸念があります。
このような状況を踏まえ都区財政調整の中で対応するとすれば、基準財政需要額の算定対象を増やすか、あるいは都支出金として交付を受けるしか方法がありません。
そこでまず一点目として、平成一五年度の都区財政調整に対し本区はどのような姿勢で取り組まれるのかお伺いします。
次に二点目として、中期的視点で申し上げれば平成十二年二月十二日の都区協議会において、今後の協議事項として確認された①平成十二年度の都区制度改革時に反映されなかった清掃関連経費、②今後の小中学校の改築需要急増への対応、③都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分など今後都区間で財政調整の見なおしをすると伺っております。したがってこのことについて本区としてどのように取り組んでいかれるのか、区長の御所見をお伺い致します。
次に介護保険に関してお伺いします。
介護保険は、平成十二年四月に実施され、今年で三年目を迎えたところであります。
制度発足当初は、「措置から契約へ」、必要なサービスを必要な方々が自らの選択で決めていくという新しい福祉の仕組みに戸惑い、心配も致しましたが、二年半を経過した現在、当区においては介護保険の認定を受ける方々、特に要介護度の低い方々の認定率が全国平均と比べて高いと伺っております。このことは何より広く制度の周知が行われており、制度が定着してきたという感を受けております。
さて今年三年目となりました介護保険制度は,来年、すなわち平成十五年度から十九年度までの五年間の「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定を行うとともに平成十五年度から平成十七年度までの三年間の保険料の改定を行うこととなっており、そのために「介護保険事業計画等作成委員会」を設置し、毎月委員の方々には大変熱心にご検討頂いていると伺っております。
そこで介護保険の新たな保険料と利用者負担についてお尋ね致します。まず来年、平成十五年度から十七年度までの三年間の保険料についてであります。
介護保険の基盤整備も進み、サービス内容の充実や十七年度には第三特養ホームも完成の予定であり、また区内に新たにグループホームや介護保険適用の療養型病床の参入も予想されていると伺っております。介護サービスの充実は大変喜ばしいことですが、このことはすなわち保険料増額の要因となります。
全国の自治体では概ね一割強の保険料アップが予想されているとの新聞報道がありましたが、渋谷区では試算上の保険料はどの程度となるのでしょうか。介護保険が「国民、皆で支え合う保険制度」であることを思えばサービス利用者の増加、サービス内容の充実など、ある程度の保険料増額は致し方ないことと思われますが、低所得の方々とりわけこれまでも課題とされました、所得段階が第二段階の被保険者へは今回、検討･配慮することが必要と考えます。
保険料の対応策として、介護保険制度の本枠組みの上に立ちつつも基金取り崩しや、現在五段階の所得分類を新たに六段階にすることにより保険料の増額を押さえることが可能と思われます。
現在、作成委員会で検討されており、また介護報酬が未改定などの不確定要素があることは十分承知しておりますが、区民の関心も高い事柄であるためあえて区長の基本的なお考えを伺います。
次に介護保険サービスの利用料について伺います。介護保険は、基本的には受けたサービスの一割は利用者に負担してもらうものですが、制度導入時には激変緩和のため基本的なサービスであるホームヘルプサービスについて利用料の軽減措置がなされたところです。具体的には、十二年度から十四年度の三年間は、一〇％の利用者負担を三％に、十五年度から十六年度は六％にそして十七年度からは通常の一〇％にするというものであります。このままですと来年からはホームヘルプサービスの利用料が三％から六％となります。この経過措置が国の指導により行なわれていることは承知しておりますが、渋谷区は本年四月から低所得者に対しホームヘルプを除く七つの居宅サービスの利用料を五％に軽減する施策を区独自に行なっており、多くの区民から感謝されてまいりました。ぜひホームヘルプサービスにつきましても、低所得者の方々が利用しやすい物にして頂きたいと考えますが、区長のお考えを伺います。
続きまして、旧渋谷小学校跡地に建設予定の特別養護老人ホームを中心とする複合施設についてお伺いします。
この施設につきまして区長は、本年区議会第一回定例会におきまして所信表明とともに、特別養護老人ホームを含む複合施設の設計経費を計上しました。その後、庁内において様々な検討を重ね九月に区議会へ報告、地元住民説明会の開催などを通じその建設概要について説明されたところであります。その趣旨は少子高齢化、国際化及び行財政改革など行政上の諸課題に対応するため、旧渋谷小統合時の経緯を踏まえ計画されたものであります。この計画の中核である特別養護老人ホームの建設は、月をおって入所希望登録者が増加していると伺っておりますが、今日における急激な高齢化と区民ニーズに対応し、安心して住み続けられる福祉のまちづくりを目指すものと理解しております。特養ホームの整備にあたっては全室個室化をはかり、かつユニットケアによる介護を予定しているとのことであり、全国の自治体でもほとんど例がなく都心区では無論、はじめての設置と伺っております。ぜひ渋谷区らしい質の高い介護水準を確保し、一刻も早く区民の切実な要望に応えて欲しいと願うものです。
次に保育園についてであります。
旧渋谷小学校区域内には保育園がこれまでありません。しかしながら男女共同参画推進や少子化対応また近年この周辺では大規模マンションの建設が進み、ファミリー層の転入などが予想され保育の需要は増加の一途であります。この現状に迅速に対応するためには複合施設への保育園の設置はぜひとも必要であります。
また合わせて保護者からの要望の強い「病後児保育」や「延長保育」への積極的な取り組みも施設運営の中で検討して頂きたいと考えるものであります。
次に国際化の時代に即応して、本施設を引き続きブリティッシュスクールへ貸与することについてであります。
区長は本年九月の区議会の議決を経て、この十月一日に「平和・国際都市 渋谷の日」の条例を制定されました。これはこれまで以上に国際交流を強化し、区民が相互理解に基づく世界平和の構築を願うためのものであり、区内児童生徒が国際交流をするための教育環境の整備でもあります。この複合施設への設置予定とされているブリティッシュスクールはまさに子どもたちが異文化を学び、国際交流を体験できる拠点でもあります。
この十月一日に行なわれました、７０周年記念式典においてブリティッシュスクールの子どもたちが歌った「村まつり」や、十一月の区民のひろばでの和太鼓の演技は日本の子どもが忘れていた日本の童謡や文化を思い起こさせ参加した多くの区民から感動を覚えたとのお褒めの言葉が私にも届いております。ブリティッシュスクールにおいては、英語教育のために区立小学校への教員派遣や相互教育研究を行うことも計画されていると聞いております。このように、子どもたちや教員相互の交流を通し国際親善を深めていくことを期待します。
以上第三特養を中心とした複合施設について、それぞれの施設のもつ意味を申し上げ、また施設の設置目的に即し運営の充実について意見や考え方を申し上げました。
小倉区長におかれましても、これらの意見を踏まえ、地域環境に配慮しつつ、本計画を予定通り推進すべきと考えますが区長の御所見を伺います。
次に交通問題について数点にわたり区長にお尋ね致します。
平成十年の都市計画決定以来、区長が心血を注いでこられた問題である公園通りの交通環境整備について伺います。
最近、新聞各紙においても大々的に取り上げております公園通りの交通環境整備については、公共駐車場の新設した進入路とともに、平成十二年度には国や都からの要請を受けて、ＴＤＭすなわち交通需要マネジメントを実施され、この成果を踏まえて道路構造のあり方まで踏み込んで検討をされたところであります。
検討の結果、道路構造について、従来の車道幅員九ｍを七ｍに狭めるとともに、残った二ｍ部分は、歩道の拡幅や、車両の荷捌きスペース、さらには緑のスペースとして活用するものとなりました。このように車道幅員を狭くすることによって違法駐車をさせないという取り組みは他に例を見ない新しい試みでありその成果については地元町会・商店街ともども大きく期待しているところであります。
しかしながら、懸念致しますに違法駐車をなくすという区の意図の下に車道を狭めたにもかかわらずたとえば強引に駐車をされた場合には、後続車が対向する車道にはみ出し却って対向する車両の通行を阻害する結果がないとはいえないと存じます。
また今回設置された荷捌きスペースにしても新たな管理運営についての工夫がないと違法駐車車両の居座りスペースになりかねません。
そこで一案ではありますが、例えば車道の中心にポストコーンを設置するのはいかがでしょうか。
また荷捌きスペースの利用についても利用者から一定の負担を取りかつその負担は時間の経過とともに大きくするなど、長時間の居座りができないような創意工夫が是非とも必要であると考えます。
公園通りにおける交通環境整備について、本区の長年にわたる取り組みを評価しつつもなお一層のご検討をお願いするものであります。この提案につきましてはこの先、当然、国土交通省や警察など関係機関との間で制度的な調整もあろうかと存じますがこれまでの区長の意図が実を結ぶことを願いつつ区長の御所見を伺います。
次に駅周辺に放置されている大型バイク・自転車の対策について三点にわたってお尋ねします。
都心三区の外延にあたる本区は、ＪＲ・京王線・小田急線の各沿線に、繁華街を持つ主要駅を抱えております。これらの駅周辺における大型バイク・自転車の違法駐車・駐輪は依然として多くの場所で目に余るものが見られます。
例えば渋谷駅周辺においては、駅近くの宮下公園に無料駐輪場を整備し、また地元警察・商店街とも連携してクリーンキャンペーンを実施されるなど違法駐車・駐輪の防止にご努力を重ねられておられます。
しかしながら、平成十三年度の一日あたり平均で渋谷駅周辺においては自転車千百六十七台、バイク三百三十六台が放置されていたと聞き及んでおります。
駅前広場や歩・車道上の大型バイク・自転車の違法駐車・駐輪は日常生活においては、通行の障害となり、町の美観を損ね、多くの商店街や歩行者に多大な迷惑を及ぼしております。
特に災害時には緊急車両の活動を妨げる原因となり、本区が進めているバリアフリーや高齢者の歩行を阻害する大きな要因となっております。
本区においては、平成八年三月「渋谷区違法駐車等の防止に関する条例」を制定し、大型バイクを含めて、違法駐車等防止重点地域における違法駐車の防止に努めてまいりました。
また、「渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例」で、平成三年には笹塚駅周辺を、平成九年には恵比寿駅と初台駅周辺を、平成十一年には代々木上原駅周辺、そして平成十三年には幡ヶ谷駅周辺をそれぞれ自転車の放置禁止区域と定めて放置自転車対策を着々と進めてこられていることは十分承知しております。
しかし問題は大型バイクであります。大型バイクは規制の管轄が警察にあることは承知しております。難しい点もあろうかと存じますが、現実に多大な支障をきたしており区としても区民生活の安全確保にはこれを放置することなく区民のために新たな対応が求められていると考えます。
大型バイクに対する対策も放置自転車対策に加えて頂き関係機関との協議を検討すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。
次にまた依然として後をたたない放置自転車対策について伺います。これまで区長も重点的に対策をとってこられておりますが、さらに民間委託を強化するなど一層弾力的な対応策を取るべきと考えますが区長の御所見を伺います。
自転車駐輪場の確保に関連していわゆるレンタサイクルポートについてお伺いします。
レンタサイクルポートにつきましては、地下鉄十三号線新駅に関連して先に交通問題特別委員会において世田谷区成城の施設を視察致しました。これは地上の入口部分は小さく、コンピューターを活用した機械操作によって、迅速に地下空間に自転車を格納出庫する新しいシステムであります。
この施設は人手も取られず、また入口スペースの確保が難しい場合にも大変有効な手段と考えます。本区でも、これを参考にして、渋谷区らしい独自の自転車駐輪施設整備に活かしていただくお考えはないか、御所見を伺います。
次に教育について大きく分けて三点についてお尋ね致します。
先頃、東京都教育委員会が発表した「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」の中の「都内中学校卒業者の推計」によりますと二十三区全体では、平成八年を一〇〇としますと平成二十二年度には八十一･〇と約二割の減となると予想されています。実数では五万五千三百二十人から四万四千八百二十三人へと一万四百九十七人の減であります。
これには様々な要因が考えられます。一つは少子化、次に私立指向等々であります。しかし、この推計をさらに詳しく各区別に見ているともっと大きな問題が浮かび上がってまいります。
それは二十三区の中でも渋谷区の減少率が最も大きいことであります。平成八年度の卒業者は九百三十二人でありますが、平成二十二年度卒業予定者は六割弱の五百十八人になるという予測であります。
これはあくまで推計値ですがしかし人口動態等からある程度の客観的データであることには間違いありません。二十三区では一区ではありますが、卒業予定者増が見込まれる区があることを考えると大変ショッキングな数字であります。
このような卒業予定者の推計値の動向から、教育委員会として取り組まなければならない最も重要な課題は何か、じっくり考える必要があると思います。
まずは、児童生徒にとって真に魅力のある学校づくり、他の学校とは一味違う特色ある学校づくり、画一的教育からひとり一人を大事にするきめ細やかな指導を可能とする学校づくりへと、学校教育の大きな改革が求められていると考えます。そこで現在、教育改革に取り組まれている教育委員長ならびに教育長に三点にわたってご質問致します。
まず一点目は教育委員長にお伺いしますが、中高一貫教育の推進についてであります。
この点について、第二回定例会でお尋ねしたところ、中高一貫教育については、中等教育学校を設置する方法、併設型中高一貫教育校を設置する方法、さらには、中学校と高校が教育課程の編制連携することや教職員及び生徒間の交流を通じて連携する連携型中高一貫教育校を整備する方法の三通りがあり、渋谷区では連携型について検討する旨の答弁があったところであります。
また去る十月二十四日の東京都教育委員会の発表によりますと、都立広尾高校が学校運営計画等での評価により、全都立高校から九校の一つとして、予算･施設･人事面等で支援を受ける重点支援校として指定されました。その内容をみますと、都立広尾高校と区立広尾中学校との連携について検討することとなっております。
これらのことから第二回定例会で答弁のあった連携型中校一貫教育校については、都立広尾高校と区立広尾中学校が対象校であるということでよいのか、まずは伺います。
仮にそうだとすると、現時点でどの程度まで検討が進んでいるのか、開校予定はいつか、学校規模はどうなるのか、連携の中身はどうなるのか、お答えできる範囲でお伺いします。
次に松涛中学校の再生についてであります。
これも第二回定例会において、特色ある教育内容を持つ中学校づくりをする旨の答弁があったところであります。
国際都市渋谷にあって、冒頭申し上げたように生徒数が減少する渋谷区において、思いきった特色を付与し、松涛中学校の再生について大いに期待するところでありますが、検討の進捗状況と、具体的な骨格をお示し頂ければと思います。
以上二点について、渋谷区の教育にとって大きな変革となるもので、十分な検討と果断な決断が必要であります。
変革には、必ず反対や不安があるものですが思いきった実行が今こそ求められていると考えます。教育長の積極的な答弁をお願い致します。
最後に三点目として、区立学校における行財政改革の推進についてであります。
先ほど申し上げましたとおり、児童･生徒にとって真に魅力のある学校づくりや、ひとり一人を大事にするきめ細やかな指導を可能とする学校づくりを進めるときに重要なことは学校運営に関わる経費の効率化を図り、その分を直接児童生徒に還元できる体制づくりが必要であります。
本区では今年度で直営のスクールバスを廃止され、必要に応じ、民間のバスを借り上げる事となりました。経費縮減と同時に柔軟に学校行事に活用できる等のメリットも指摘されております。
学校に関連する業務の中には、このように民間の力を積極的に活用し、学校業務を効率化すべき部分があると思いますが、教育長のご見解をお聞かせ下さい。
最後に選挙管理委員長に、開票の迅速化と違反ポスターについてお伺い致します。
来年の四月には統一地方選として、都知事選挙と区議・区長選が行われます。もうすでに、投票日まで六ヶ月を切っており選挙管理委員会も、その準備に取りかかっていることと推察致します。
そこで、選挙管理委員長にお尋ね致します。
まず、開票事務の迅速化についてですが、前回の区議・区長選挙の開票終了時間は、翌日開票の十区中、五番目というものでした。平成十三年度に実施された都議会議員選挙では二十三区中、十八番目、さらに参議院選挙では七番目というものでございました。
区民の皆様は、一刻も早い選挙の結果を期待し、それに応えるべく、さまざまな検討を重ね、努力をされていることは十分承知しておりますが、来年の統一地方選挙の迅速化に向けてどの様に取り組まれておられるのか、ご所見をお聞かせ願います。
次に、ポスターについてお伺いします。
先日、選挙管理委員長から、個人の政治活動用ポスターについての「案内」を受け取りました。任期六ヶ月前から投票日まで、個人の政治活動用ポスターは掲示が禁止されることとなります。個人の政治活動用ポスターの「案内」がなされた後、それに代わって、二人で並んだポスターが数多く掲示されるようになりましたが、中には違反ではないかと思われるポスターも見受けられます。任期六ヶ月前に違反となるポスターとは、どの様なものなのか、具体的にご説明をお願い致します。
最後に、統一地方選に向けて、公平で的確かつ迅速な選挙管理を要望致しまして、選挙管理委員長への質問と致します。
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