私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、渋谷区民が日常生活の中で最も身近で、かつ重要な課題について質問をいたします。
区長は、所信表明の中で発言がございました、昨年の四月、渋谷区民の各界各層から大きな支持を得て渋谷区長に就任され、早くも十カ月が経過いたしました。また、私ども自由民主党議員団も同じく信任をいただき、身の引き締まる思いで研さんを重ね、区民の皆様の期待におこたえできるよう日々努力をしているところでございます。
区長と私ども議員は車の両輪でございます。しっかりと呼吸を合わせて前進していきたいと存じます。
さて、本年二月に桑原区長にとって初めての予算編成である平成十六年度予算原案が議会に示され、区長の基本姿勢が明らかになりました。本区は、急速に増加する若年層の事件、また、不良外国人を含む凶悪犯罪に対する防止対策、さらには低迷を続けている小規模企業の活性化対策を初め、福祉、教育、住環境整備など、渋谷区政の課題は山積をしております。その総合対策が速やかに推進されることが求められております。
そして、本日、桑原区長の今後の施策推進基本方針とも言うべき所信の表明がありました。予算案と照らし合わせて、しっかりとお聞きをいたしました。
その中で、区長の職責の重さを実感し、全神経を集中し事に当たる、こういう発言をされております。これからも区民本位の区政がしっかりと推進されるものと確信を改めて持ちました。
さらに、桑原区長が初めて提案した、平成十六年から十八年度の三カ年計画である第一次実施計画も示されました。この計画の実現に向けて、渋谷区行財政改革実施計画に基づき、歳入の確保、組織の簡素化、効率化など改革に取り組んで区民サービスの向上を目指している桑原区長のその姿勢に対して、私は、高く評価するものでございます。
以上のことをまず申し上げ、その実施計画に沿って区長に質問をいたします。
まず、家庭支援センターについて伺います。
乳幼児から児童に至る深刻な虐待事件が全国的に、連続して起こっております。親の愛情をいっぱいに受けて、祝福され、この世に生を受けたと思いますが、未熟な親による子育てなのか、最近のマスコミ報道に子どもの虐待のニュースが途切れることがありません。これほど悲しいことはありません。本区もその対策を実施計画で示されており、早期発見、そして素早い対応で悲しい結果とならないように、新たに設置される子ども家庭支援センターでの具体的な事業と運営体制について伺います。
さらに、虐待があると思うようなとき、関係機関との連携体制についてもあわせて伺います。
そして、同時に子育て支援センターも区内各地に着々と整備されておりますが、両センターとの役割分担もこれからは必要だと思います。これもあわせて伺います。
次に、認証保育制度の導入について伺います。
本区では、現在、待機児童の解消を図るため保育園の新設、また、延長保育希望者が増加している現状を考え、その拡大を推進しております。さらにスポット保育の導入など、保護者のニーズに適切にこたえていると思います。
計画の中に認証保育所の導入がありますが、まず、認証保育所と既存の保育所との大きな違い、保育内容について伺います。
また、認証保育所は、その保育料が高額と聞いております。子育て世帯を支援していく本区の施策として、利用しやすい保育料の設定が求められていると存じます。区長の考えを伺います。
そして、設置される地域と今後の認証保育所制度のあり方、推進など、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、健康センターについてであります。
人間は、日ごろ元気でいると健康の大切さをつい忘れがちでございます。病気になったり介護が必要になったとき、健康のありがたさを痛感するのは私だけではないと思います。
聞くところによりますと、渋谷区民は大変長寿な区で、平均寿命で見ますと二十三区中、女性はなんと一位、男性は三位だそうです。まことに喜ばしいことでございますが、単に長生きだけでなく、高齢者の皆さんが元気で年を重ねていく、これは重要なことでございます。
区民の健康管理は、乳幼児から高齢者に至るまで長年、渋谷区医師会の御協力をいただき、医師会館を拠点として各種検診を実施しており、そのことが、この長寿に大きく貢献していることは御案内のとおりでございます。
しかしながら、区民が頼りとしている医師会館は昭和二十六年の建築で、老朽化が進み、建物の構造上バリアフリー化も難しいと聞いております。このため、御高齢の方や妊娠中の女性が検診に訪れてもエレベーターがなく、急な階段を上らなければならず、大変危険であり、利用しづらいとの区民の声を私はよく聞いております。
このたび区長は、公表された実施計画において健康センターの設置を打ち出されました。老朽化した医師会館の機能充実も含め、今後この計画をどう進めていくのか、具体的な健康センターの事業内容、開設時期、設置場所について区長の考えを伺います。
続いて、福祉施策について伺います。
まずは高齢者福祉であります。
第一次の実施計画及び十六年度予算編成から見ますと、基盤整備については、第三特養の建設推進を初めグループホームやグループリビングの設置、仮称でございますが高齢者センターの建設など、お元気な方から介護度の高い方まで介護や生活の状況に合わせて多様な対応がとられ、一日も早い完成を期待するところでございます。また、ソフト面におきましては、新規事業として、公衆浴場を活用しての予防介護・健康づくり事業の実施や、介護保険制度において低所得者に配慮し、保険料や利用料が軽減される対象者を拡大していくなど、より利用しやすい制度として、そのきめ細かい政策に敬意を表するものでございます。
一方、障害者施策については、同じく第一次実施計画で障害者の入所施設の整備や生活支援センターの設置など、従来の施策にない計画が示されており、障害者施策の大きな前進と、これまた敬意を表するところでございますが、十六年度予算には具体的な事業として計上されておりません。
現在、障害者保健福祉計画作成委員会からの答申を受け、計画を作成していることは承知しておりますが、障害をお持ちの方々は、三月末に作成される計画と来年度以降実施される事業に大きな関心とその期待を持っていると思います。今後、渋谷区の障害者福祉施策を具体的にどのように推進していくおつもりなのか、区長の考えをお聞きしたいと思います。
続いて、ただいまの所信の中で発言されました、渋谷区内における各地域の旧町名復活についてお伺いをいたします。
この問題は、過去にも何回かこの本会議でも質問がありました。住居表示に関する法律が施行され四十年になろうとしております。この住居表示に基づく町名は、地域の歴史や文化を無視し、画一的な表示であり、地域に愛着を感じさせないものがまことに多い、これが実情でございます。大変残念なことだと存じます。
しかし、少子・高齢社会が進み、一方で区内に転入する住民が多くなれば多くなるほど、その地域の活性化のために、この旧町名の復活は区政にとって重要な課題であると考えるところでございます。区長として、今後、積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
そこで、区長はどのような検討、また手順を持っているのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。
次に、総合庁舎について伺います。
読売新聞によりますと、本年二月十八日、土木学会が、近い将来発生が予想される東海地震などマグニチュード八クラスの巨大地震に備え、大型構造物の耐震基準の見直しに取り組むと発表いたしました。この取り組みには日本建築学会も協力すると報じております。
この大型建造物の耐震基準は、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災後の土木学会の提言に基づき、マグニチュード七クラスの地震に耐えるように定められたと聞いております。しかし、昨年の九月、十勝沖地震の際、石油タンクの火災を引き起こした、ゆっくりとした長い時間の揺れである長周期地震動などは考慮されていなかったと言われております。土木学会は、最新のデータをもとにして、新耐震基準の指針を来年秋までにまとめるとされております。
さて、そのような中で、本区の総合庁舎も耐震工事を進めてまいりましたが、ただいま申し上げた巨大地震にどの程度耐えられるのか、不安がいっぱいでございます。当庁舎は昭和四十年二月に竣工され、その当時は近代的な庁舎でありましたが、本年で三十九年が経過し、公共建造物としてはかなり老朽化しております。
区長の所信表明の中で、この地震対策について触れておりません。耐震工事をしているから地震対策は大丈夫、そうお考えでしょうか。大変気になるところでございます。「災害は、忘れたころにやってくる」私もそのとおりだと。今までもそう言われてきました。
隣接している公会堂も老朽化しており、客席のいすのサイズも現代の日本人の体型に合いません。また、音響なども、二十三区初め他の自治体のホールに比べ、遅れをとっていると思います。
こうした問題を踏まえて、公会堂を含んだ区役所の土地一万二千五百二十七・九三平米、神南小学校七千六百八十八・五七平米、神南分庁舎九百六・一四平米、合計二万一千百二十二・六四平米、この広大な土地に、区役所、公会堂、神南小学校などその施設を全部含め、高層で複合施設である総合庁舎を建築していく時期と考えます。
もちろん、種々の計画を立ててのことですので、建築に着手するのはまだまだ先のこと、そう思います。国際都市渋谷、防災都市渋谷のシンボルとして、また、ＩＴ時代の機能の充実を図り、その実現に向けて検討していく時期と思います。区長の前向きな御所見を伺いたいと思います。
次に、渋谷区安全・安心でやさしいまちづくりについて、佐戸安全対策本部長に御答弁をいただきます。
冒頭申し上げましたように、最近の本区における犯罪の増加は、不良外国人による犯罪、少年事件の多発、地域社会の無関心さ、こういうことが重なり、犯罪抑止機能の低下をもたらしていると私は思います。このため、桑原区長は増加する犯罪の防止、とりわけピッキング、薬物を初め幼児・児童の安全対策、青少年の健全育成の環境整備等に意を注ぎ、二十三区で初めてという、警視庁から警視という専門官の派遣を求め、区民の安全対策を強化・推進するために安全対策本部が本年二月一日から設置されました。
これも、ただいま区長からも所信の中で述べられましたが、今定例会にも都条例の改正を視野に入れ、渋谷区安全・安心でやさしいまちづくりの条例改正案が提出されました。小中学校、幼稚園への防犯カメラの設置、防犯ブザーの配付、ガラスフィルムの張りつけなど対策を強化し、今後、区内十一地区に安全対策協議会を設置して、地域防犯力の強化を進めようとしています。
既に二地区では設置済みで、残る九地区についても速やかに立ち上がるものと存じますが、この協議会の構成メンバーは、かなり専門的な知識、そして行動力が求められると存じます。今まで以上にその構成員については確かな人選が要求されると存じますが、いかがでしょうか、お伺いを申し上げます。
そのような中、このたび本部長に就任された佐戸幸弘氏。治安対策のプロであり、かつて渋谷署に勤務された経験もあり、本区の状況は熟知されていると思いますが、その活躍が大いに期待されるところでございます。
そこで、佐戸本部長の今後の取り組みを具体的にお聞かせいただき、決意なども含めてお聞かせいただきたいと存じます。
続いて、大きく二点について、一点目は教育長、二点目は教育委員長にお伺いをいたします。
まず第一点目は、四月から全区立小中学校で実施される学校選択希望制について伺います。
学校選択希望制度については、各校で進められている特色ある学校づくりの条件整備的な意味合いから、各区でも制度化されて、それなりに効果が上がっていると聞いております。渋谷区でも検討委員会が設けられ、熱心に検討いただいたことも承知しております。また、その後、ＰＴＡや学校関係者にも周知が図られ、準備も周到にされたものと存じますが、そのような中、時期尚早などの理由で反対意見もあるのも、これまた承知をしております。
最初に、現時点で学区域外希望者数や、それぞれ一年生の見込み児童生徒数の状況について、その大きな特徴を伺います。
次に、関連をいたしまして、教員の質の向上について伺います。
渋谷区では、教育環境整備ということで多くの予算を投入し、二十二区に先がけて教育施設整備を図ってきたことは御案内のとおりでございます。
十四年度末までには耐震補強工事が完了し、今年度、全普通教室の冷房も完備され昨年の残暑には十分対応できた、このことは記憶に新しいところでございます。また、新年度予算には小学校十五校、校庭の人工芝化も提案されております。また、トイレ改修やバリアフリー化工事など、他区と比較しても大変な施設、すばらしいと感じております。また、制度的にも、いよいよこの制度が導入され、広尾中学校の中高連携化や松濤中学校の英語教育重点校化、あるいはその中で特色ある学校づくりもあわせて進んできております。さらには二学期制の試行など新たな施策にも取り組んでいることは、十分評価をいたします。
しかし、教育の根本は、基礎学力の向上や、児童や生徒と教師の触れ合い、そして、その環境の中で行われる教育活動であると存じます。そして、その教育活動の中心になるのが教員であり、教員の質こそが教育の内容を大きく左右する要因である、私は、疑いの余地がない、そう思っても過言ではございません。教員の意欲と熱意、そして心構えがこれから一層求められる時代となると存じております。
こうした点を踏まえ、区内の各学校の教員について、課題や問題のある教員はいないのか、仮にそのような教員がいた場合どのような対応をとっているのかをお聞かせいただきます。
加えて、教員の質の向上に対してどのような施策を現在とっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。
二点目として、先ほど申し上げましたように、二学期制について教育委員長に伺います。
二学期制については、既に我が会派の議員が昨年の第三回定例会で、その導入について質問をしたところですが、その内容についてさらにお伺いをいたします。
まず、この四月から新たに小学校二校、中学校二校で試行されることになっておりますが、保護者の中には、テストや通知表の回数が減って、子どもがしっかりと勉強するかという不安や心配が少なからずあるということであります。年に二回の通知表で、子どもたちの学習状況や生活状況の把握が十分にできるかという点であります。特に中学校三年生では、受験を控え、その点への配慮はどのようになっているのか、教育委員会として対応策をどう考えているのか、お伺いをいたします。
さらに、この制度になりますと、夏休みや冬休みが学期中になります。長期休暇中における学習が大変気になるところでございます。各教室に空調設備が整備されたことを受け、これらを有効利用した通常学習のフォローや課外学習等の充実を図ることなど、きめ細かい指導が望まれるところだと思います。
前回の質問では教育長にこの問題、御答弁いただきましたが、先ほども申し上げましたように、この問題、教育の根幹であると私は存じます。今回は教育委員長、御所見を賜りたいと存じます。
よろしく御答弁をお願いを申し上げます。
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