私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、二十一世紀の渋谷が抱える数々の課題、すなわち喫緊に解決するべき課題から、半世紀、一世紀先を見据えて今、解決していかなければいけない、取り組んでいかなければいけない課題まで、大きく五点について区長並びに教育長に質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、去る五月二十三日に区立美竹公園で行われましたジョーダン・コート寄贈セレモニーについて、これが近未来の渋谷のまちづくりを予見させる大きな出来事だったという立場から、一言コメントさせていただきます。
御承知のように、マイケル・ジョーダンと言えば「バスケットボールの神様」と呼ばれるＮＢＡが生んだスポーツ史上最大のスーパースターであり、「大統領より有名な男」とも言われるほどの知名度を誇っております。そのジョーダンが日本でただ一カ所、渋谷区立の公園にバスケットボールコートを寄贈するというのですから、大変なこと。この渋谷の地が選ばれ、成功裏にセレモニーが行われた背景には、三つのキーワードが存在するものと私は考えております。
一つ目のキーワードは、「発信力」です。
渋谷は、言わずと知れた情報、文化、ファッションの日本における最大の発信地です。このイベントを企画したナイキジャパンも、「あのジョーダンが」「日本で最初のシューズリサイクル素材を使用したコートを」「渋谷の公園に寄贈した」という三点セットが企業としての戦略だったようです。私たちは、改めて渋谷ブランドの発信力の強さを再認識する必要があります。
二つ目のキーワードは、「夢」です。
当日は、渋谷区内でバスケットボールを行う二十名の児童生徒がラッキーな招待を受け、ジョーダンとテープカットに臨んだり、バスケットボールを手渡され始球式をしたり、記念撮影や記念のリストバンドを直接手渡されたりと、彼らにとっては夢のようなひとときを過ごしました。まるで渋谷区が取り組む青少年育成事業の目玉、こども夢チャレンジのスペシャルバージョンを見ているような気持ちになりました。
当初、この寄贈式に、ジョーダンサイドとしては日本全国からジュニアを選抜したいという意向だったようですが、桑原区長の強い要望で区内の子どもたちに変わったとのこと。区長の青少年育成への熱意に敬意を表すものです。
最後の三つ目、恐らく一番重要なキーワードは、「スピード」です。
実はジョーダン・コートの寄贈場所は、これは関係者に伺ったところですが、美竹公園に決まっていたわけではなかったようです。都立日比谷公園や代々木公園も強力な候補地として同時に検討されたようですが、美竹公園に決定した最も重要なファクターは、スピードだったようです。公立の公園ということであれば、どこも窓口は行政ですから、スピードは望むべくもありません。ジョーダン来日決定からわずか一カ月程度のタイトなスケジュールの中、桑原区長は「やろう。ジョーダン氏来日までに間に合わせましょう」と瞬時に決断をしたそうです。このスピードと実行力が今回の快挙につながったわけですし、決定後は速やかに、地域の理解を得るべく関係者のもとを訪れるなど、説明責任も果たされています。
今回の桑原区長の英断を高く評価しますとともに、今後とも渋谷区政の進展、安全・安心のまちづくりに向け慎重かつ積極果敢に行政運営をされますよう心より念じ、質問に入ります。
まずは、冒頭の区長発言にもありました、三位一体改革と地方分権についてお伺いします。
御承知のように、三位一体改革とは、小泉改革の中でも重要な柱の政策で、国から地方への税源移譲、補助金削減、交付金削減を同時に進めることで国と地方の税財政を改革し、無駄を省いて、地方が自らの判断により行政運営をしやすくしようとするものです。
私は、この三位一体改革は、これまで補助金行政が招いてきた地方自治体の国への依存体質や行政サービスの画一化といった弊害を取り除き、特徴ある自治体づくりや真の地方分権を進めるために必要な改革だと考えています。
しかし、今年度からスタートしたこの改革は、深い議論もされないまま、「一兆円削減」の掛け声のもと、義務教育国庫負担金や公立保育所への補助金などを中心に削りやすいものを削り、地方に押しつけました。しかも、本来、全額担保されるべき税源は、六千五百億円程度しか確保されませんでした。これでは当然、今年度、地方自治体への影響は小さくないと思われますが、まずは渋谷区において今年度どのような影響が生ずるか伺います。
国の新しい「骨太の方針」では、二〇〇五年度、二〇〇六年度の二年間で三兆円の税源移譲を実施する方針を打ち出し、その税源は個人住民税に求めるとしています。歳出削減目標に合わせた税源移譲額の明記や所得税から個人住民税への移行は、地方にとって裁量権の拡大につながり、方向性としては間違っていません。しかし、その方法論が、渋谷区を初めとする都心区、全国の財政的に恵まれた一部自治体を犠牲にするものであれば、とても看過できません。
「新・骨太の方針」では、年内に税源移譲の内容など盛り込んだ全体像を決定するとしていますから、時間は余りありません。私たちも全力でバックアップしますので、現在お考えの対応策をお示しください。
また、区長は五月二十一日付の日本経済新聞に、「都は、教員の人事やまちづくりなどを責任ある判断のできる区に移譲すべき」とコメントしています。
平成十二年四月の都区制度改革により、東京二十三区は基礎的な自治体として認められました。四年が経過し、二十三区の中でさえ、渋谷区や千代田区の国民健康保険料の取り扱いに見られるように、足並みがそろわず、独自色も出てきましたし、都区財政調整制度への不満も都心区から聞かれるようになってきました。
地方自治体のあり方は、冒頭区長が発言されたように、自らの責任で自主財源を確保し、自主的な行財政運営を推進するということに尽きるのかもしれませんが、改めて、渋谷区の地方分権の推進について区長の見識を伺います。
次に、まちづくりについて四点質問いたします。
昨晩、原宿神宮前まちづくり協議会の総会が開かれました。その場で協議会から区長に対し、神宮前五・六丁目地区計画案並びに要望書が手渡されました。
この地区計画は、拡大する渋谷駅周辺繁華街に対して、住商共存の良好な環境を守るという強い意思のもと、まちづくり協議会が自ら地域を設定し、まち歩き等、たび重なる調査を行い、つくり上げたものです。その内容は、神宮前五・六丁目にふさわしくない土地利用の規制、高さや形態等建築物の制限、公園の整備やバリアフリー、緑化の推進から成っていて、風俗営業やそれに準ずる施設を排除したり、路上での物品販売やキャッチセールス、歩きたばこや違法駐輪・駐バイクを禁止しようとするものです。
私も神宮前五丁目の一住民として、まち歩き隊に参加したり地区計画案の作成にかかわってきましたが、今まで、これほど住民、地域が主導してつくられた地区計画が過去にあったでしょうか。とても画期的なことだと考えますし、まちづくり協議会の皆さんの原宿・神宮前を愛する気持ち、環境を守りたいという心が伝わってくるようです。是非この地域の気持ちに区長、行政も速やかにこたえていただきたいと思いますが、今後、地区計画実施に向けてのスケジュールと、この地区計画案への評価をお聞かせください。
また、神宮前五・六丁目地区計画案作成に際して大いに参考にさせていただいた旧山手通り地区計画案が、一昨日より都市計画法に基づく縦覧手続に入っています。この地区計画案についての住民のかかわり方と、今後、地区計画決定までにどの程度期間を要するものか、あわせてお伺いします。
次に、宮下公園の改良について伺います。
ちょうど一年前の第二回定例会で、私は桑原区長に、宮下公園の地形を生かしフットサルコートを設置し、公園本来の機能を取り戻すべきと提案させていただきました。これは、宮下公園、美竹公園をそれぞれ点としてではなくエリアだと見てスポーツ公園化を図るという、統一地方選挙での私の公約でもあったからです。
さらには、我が議員団からの予算要求にもおこたえいただく形で、今年度、宮下公園改良のための調査費がついたことに心より敬意を表すものです。
御承知のように、宮下公園は、渋谷公共駐車場という建築物の屋上と渋谷川の暗渠部分から成っています。また、渋谷駅周辺ガイドプラン21においては水と緑の軸として位置づけられていますから、将来を見据え、耐震構造も配慮して、様々な角度からの調査・検討が必要だと思います。
しかし、ガイドプラン21では、平成二十四年度の地下鉄十三号線・東急東横線相互直通運転をにらみ、渋谷駅の中心部、いわゆるコアの部分を整備し、宮下公園も含まれる周辺部については平成三十五年ごろまでに整備することとなっていて、少々時間がかかり過ぎます。本当にグッドタイミングでお隣、美竹公園にジョーダン・コートが寄贈され、今月後半にはスポーツ公園として生まれ変わります。これを機に、宮下公園においても暫定利用という位置づけで、区民要望の大変強いフットサルコートを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて渋谷川暗渠部分、現在、自転車駐車場になっている奥行きのエリアを、これまた緊急の課題である放置バイク対策として、バイク駐車場を整備してはいかがでしょう。御所見を賜ります。
なお、私が公共駐車場を経営する日本オートパーキング株式会社に確認したところ、平成十年に公共駐車場の耐震診断を行い、現状の構造で中地震程度までは問題なしとの診断結果が出ていることも申し添えます。
まちづくりの三点目は、渋谷駅周辺の環境浄化策についてです。
東京都は、いわゆるブルセラの禁止や、十八歳未満の少年少女を性風俗店で働かせたり、ホストクラブの客にしたりするために誘うスカウト行為を規制する改正青少年健全育成条例を今月一日から施行しました。私は、渋谷駅周辺の環境浄化にとって大変有意義な条例改正だと思いますし、渋谷区が行っている安全パトロールや防犯カメラの設置との相乗効果を心より期待するものです。
しかし、私は、行政や地域の努力に反して、駅周辺繁華街には性風俗店等が最近とみに増えているように感じられます。聞くところによれば、性風俗の看板を出して営業している店より、大型マンションの部屋を使用し、違法に営業を始める者も多いといいます。このような状況は決して看過することはできませんし、これ以上の蔓延を防ぐ手だてとして、このエリア内に児童福祉法に基づく児童遊園を設置してはいかがでしょうか。この児童遊園が設置されると、半径二百メートル以内では新たな風俗営業が禁止されると聞いておりますから、渋谷駅周辺の環境浄化策の切り札ともなると考えますが、御所見を伺います。
この質問の最後に、まちづくりにおける企業との協働について伺います。
去る四月一日、渋谷区では、渋谷駅周辺を分煙ルールの重点地区に指定し、ハチ公前広場を初め十五カ所の喫煙スペースを整備しました。これは渋谷区が用地を確保し、日本たばこ産業−−ＪＴが喫煙所を整備するという、行政と企業がまさにコラボレートする全国で初めての手法として、マスコミにも取り上げられました。また、先ほどからたびたび登場する美竹公園のジョーダン・コートも、ナイキジャパンの社会貢献事業という位置づけで渋谷区に寄贈されたものです。
この二件の行政と企業の象徴的な協働に企業側が要した費用は、日本たばこ産業が、喫煙所の設置及び毎日の清掃作業で約一億円、ナイキジャパンのジョーダン・コートは約一千二百万円と推定されます。単純に計算しても一億一千二百万円の税金が浮いた計算となりますが、もちろん、実際の効果はこの金額の二倍、三倍以上になるものと思われます。納税者の視点から見れば「でかしたぞ、桑原さん」というところでしょうが、今後とも、このような企業と協働したまちづくりを積極的に進めるべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。
三つ目の質問として、福祉について二点お伺いします。
一つ目は、五月に作成された特別養護老人ホーム入所指針による入所基準の見直しについてです。
平成十二年度に介護保険が導入され、特養ホームへの入所も措置から契約へと変わり、要介護の方であればだれでも入所申請ができるようになりました。その結果、当面入所の必要のない方も、とりあえずの順番待ちのような感覚で申し込みをされたため、本年四月三十日現在の特養ホームの入所希望者は七百十五人にまで増えています。
このような状態の中、本当に施設介護の必要な方から入所できるよう在宅での介護の困難度をポイントで表示するとともに、入所できるおおむねの時期を入所希望者に知らせる方法は、従来の入所方法と比べ、よりわかりやすく公平な入所制度となるとともに待機者の実態把握にもつながるもので、高く評価いたします。
しかしながら、スピード入所重視という観点から、区内・区外施設を両方同時に申し込みたいという利用者の声も多く聞きます。この入所指針のガイドラインをつくるに当たり、一定期間実施後、見直しをすることが確認されているようですから、是非今後の推移や利用者の声に耳を傾けた後、入所方法の選択肢を広げるべきだと考えますが、御所見を伺います。
二点目に、障害者支援費制度と介護保険制度の統合についてお尋ねします。
二〇〇五年に予定されている介護保険制度の改正に向けて、現在、国において様々な検討がされていることは承知しております。その中でも、障害者支援費制度と介護保険制度の統合については大きな課題となっているところであり、最近の新聞報道によりますと、障害者の間においても賛否が分かれているとのことです。
まだ国において改正案を検討している段階ですが、支援費制度には含まれない精神障害者も対象になり、自治体間のサービス格差も解消できるというのがうたい文句のようです。しかし、身体、知的、精神と分かれ、サービスの質も量も様々な障害者福祉が果たして介護保険制度になじむのか、また、現行の介護保険のように一定のサービス条件が設定されたりしないか、疑問な点も多々あります。今後の掘り下げた議論を待つ必要はありますが、現時点における区としての考え及び対応についてお聞きいたします。
続きまして、子育てについて伺います。
先般、新聞紙上に、厚生労働省が発表した十五歳から四十九歳までの女性が一生のうちに産む子どもの数を示す数値−−合計特殊出生率が、渋谷区は〇・七五人と全国自治体の中で最低だったとのデータが示されました。この数値をもって「渋谷区は子育てがしにくい所」というイメージを外から持たれるのであれば、大変心外なことであると私は考えます。なぜなら、渋谷区が行っている子育て支援策は、全国自治体の中でもトップレベルにあるであろうと思われるからです。
区長発言にもありましたように、二十三区でも先進的な取り組みである学校空き教室などを利用した子育て支援センターの整備は、各地域にきめ細かく展開され、本年度は五カ所目の施設、中幡子育て支援センターがオープンします。また、深刻化する児童虐待の早期発見、早期対応を目指し、子どもと家庭のあらゆる相談に応じる子ども家庭支援センターの本年十月開設も、他自治体では類を見ないものです。そのほかにも、旧渋谷小学校跡地複合施設に保育園を新設、今年度設置される駅前認証保育所と合わせますと、区内の保育園待機児はほぼ解消されるものと推察されます。
渋谷区が平成十四年度に実施した渋谷区健康づくりのための区民健康実態調査で、子育て環境をよくするためのニーズの高かった保育の充実、安心して遊べる場の確保、育児相談の充実、子育て支援センターの増設などにも的確に対応した施策がとられており、さらには、本年三月に策定された区民の健康づくりの基本計画である健康しぶや21の中にも、三本柱の一つとして子育て支援が盛られています。
多分、実際に渋谷区内で子育てをしている保護者の子育て施策に対する満足度は、かなり高いものがあると思われますが、なぜかこれに連動して合計特殊出生率はなかなか上がってきません。区長はこのギャップをどう考え、分析されているのか、また、出生率を上げるための有効的な対策をお持ちか、お伺いいたします。
最後に、特色ある教育の推進という視点で教育長に三点質問いたします。
まずは、今年度より実施されました学校選択希望制についてですが、結果を見ますと、予想どおり、昨年度までとは児童生徒の入学動向に大きな変化があらわれました。指定校の変更率では、小学校で十五年度の一九・六三％から二四・二七％、中学校では二〇・一一％から二二・七〇％へと上昇、その内訳は、大部分が学校選択希望を理由とするものです。
学校別新入生の状況を見渡しますと、これもやはり予想どおり、児童生徒が集まった学校、集まらなかった学校、そしてほとんど変化のなかった学校に三分化されています。生徒が集まった学校として特に顕著なところは、松濤中学校と広尾中学校が挙げられますが、両校は、学校選択希望制を見据え、早々と英語教育重点校並びに連携型中高一貫校に指定され、特色づくりに取り組んできました。やはり明確で魅力ある特色づくりが生徒を呼び込む要因になったものと考えますが、教育委員会としては、学校選択希望制初年度の結果をどのように分析されているのか、来年度への課題をどのようにとらえられているのかお伺いいたします。
次に、松濤中学校とブリティッシュスクール・イン・東京についてお聞きします。
本年度の予算では、教育分野において特色ある学校づくりに重点が置かれました。この方針に沿って教育委員会は、区長発言にあったように、松濤中学校について、英語教育を重点とした特色ある教育推進のため、ブリティッシュスクール・イン・東京との協力関係を一層推進してほしいと要望したものと推察いたします。私も、松濤中学校のケースは、英語教育特区ではない、学習指導要領に基づく現行制度の中で公立校がここまでできるというモデルケースになり得るものだと確信しています。
先日、松濤中学校にお邪魔したとき、外国人アシスタント・ティーチャーと生徒が英語でもどかしそうに、しかし一生懸命コミュニケーションを図っている姿を目にし、常に英語と触れ合うことこそ上達の早道だと感じました。今までも生徒間、教師、学校間で交流してきたブリティッシュスクールとは、是非さらなる連携強化を図ってほしいと思いますが、具体的な連携強化策について伺います。
また、ブリティッシュスクール・イン・東京については、その校地が手狭なため渋谷区からの引っ越しも検討しているという話を聞きました。私は、ブリティッシュスクールサイドにとっても松濤中学校にとっても、ブリティッシュスクールの一部を松濤中学校の校地内に招致することがよりよい選択であると考えますが、いかがでしょうか、御所見を賜ります。
最後に、学力テストの結果公表についてお尋ねします。
荒川区と品川区は昨年から、いわゆる学力テストの結果を公表、本年四月には、それぞれ二回目の公表を行いました。荒川区と品川区とでは公表の基準となる学年や科目、手法も異なっていますが、どちらも基礎・基本学力の定着に向け、目標値を示した上で行われているのが特徴です。また、両区とも、学力テストの結果を公表するようになってから、学校や教師がそれぞれ教え方を工夫し始めたり、各校が学力向上への対策を紹介するコーナーを学校のホームページ上につくったりと、学校全体で学力向上をさせる姿勢が見えてきたことも大きな特徴です。
一方、当初から懸念されてきた「学校間の競争をあおり、学校の序列化につながる」とか「親が進学先を選ぶ際に過度に引きずられる」という心配は今のところないようです。両区とも渋谷区より早く学校選択希望制を導入しているにもかかわらず、学校間の序列化などリスクの部分が小さいとすれば、基礎学力向上と公立学校復権の有効な手段になるものと思われますが、渋谷区において導入のお考えはありませんか、お伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
|
