私は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区政の直面する喫緊かつ重要な課題について質問いたします。
質問に入ります前に、先日、皇室の紀宮様と黒田慶樹さんの御婚約の発表がありました。氏は都市整備局の市街地建築部に勤めておられます。私たちの身近な在民でございますので、大いに歓迎したいというふうに思います。
去る十月二十三日十七時五十六分、新潟中越地震、マグニチュード六・八が発生し、死者四十名、避難生活九万八千人、被害総額三兆円に及ぶ大惨事になりました。心から新潟中越地方の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
渋谷区として十月二十五日、東京都が用意調整した航空機を利用して支援物資を空輸し、同二十六日には見舞金として百万円を対策本部へ送金され、また、区役所窓口及び出張所において募金箱を設置し、区民皆様からの義援金を受け付けており、現在五百九十六万三千円お預かりしており、また、当区からも応急危険判定員として職員の派遣も行われております。今後は、保健師の派遣も予定されていると伺っております。そして、既に渋谷区議会からも支援の気持ちをお届けしております。被災者の皆様のお役に立つように期待をいたし、一刻も早い復興をお祈りして質問に入ります。
十一月十七日、政府中央防災会議首都直下地震対策専門調査会は、首都直下で発生が懸念される三つのタイプの地震について、震度の推計結果をまとめました。それは都心直下の浅い部分で、マグニチュード七級の地震が発生した場合に予想される震度分布図は、地震の三タイプ、十八の震源を想定して各地の最大震度を予想したこの予防対策用震度分布図では、東京都、神奈川、千葉、埼玉県を中心に、広い範囲で首都直下型ならば、震度六強以上と推計しております。
調査会が最も切迫性があり、かつ首都機能への打撃が大きいとしたのは、東京湾北部の震源で、千代田区、中央区、港区、台東区、文京区、江東区で震度六強、渋谷区や豊島区では大部分が震度六弱、一部で震度六強と想定されております。また、これらの地震はマグニチュード八級への活動期の入り口になるのではないかと推定されております。
地震の歴史を見ると、元禄地震、一七〇三年十一月二十二日、マグニチュード八・一、死者五千二百三十三人。安政の江戸地震、一八五五年十一月十一日、マグニチュード六・九、死者七千五百人。関東大震災一九二三年九月一日、マグニチュード七・九、死者・行方不明一万四千二百八十人であり、関東大震災から今日まで、約八十年が経過しております。
国の地震調査委員会は八月二十三日、フィリピン海プレートと太平洋プレートの沈み込みに伴う南関東の地震発生予測を発表し、マグニチュード六・七から七・二程度、震源の深さ三十から八十キロの地震の発生確率は十年以内に三〇％、三十年以内に七〇％（宮城県沖地震の九九％、東海地震の八四％）、五十年以内に九〇％と推定しています。
独立行政法人防災科学研究所の松村正三個体・地球・研究部門部長は、大地震前に微小の地震が少なくなる静穏化が起きていることを突き止め、マグニチュード八クラスが想定される東海地震でも、九九年八月から断続的に静穏化が起きており、注意が必要と警告しています。
このように逼迫した状況の中で、渋谷区の災害対策はどこまで進んでいるのであろうか。東京都都市計画局が平成十一年から十四年度までの四年間にわたって実施した、第五回「地震に関する地域危険度測定調査報告書」の資料編、区市町危険度ランク総括表のうち、渋谷区のデータにおいて、建物倒壊危険度が、最も危険度の低いランク一から最も高いランク五の中で、ランク四の地区が六、また、火災危険度についてはランク三が十九、ランク四が五、ランク五が二地区もあります。
このランク三、四、五の地域は、木造住宅密集地と考えられ、この建築物倒壊危険度及び火災危険度について、区のホームページにも掲載されておりますが、危険度と地域住民にいかにして周知し、住民個々が認識することが大事であると考えます。
そこで、自然災害に関するハザードマップ（危険度マップ）を整備し、公開し、複数地震の被害想定に応じたシナリオを作成し、それに応じた災害危機管理体制をつくることが必要と考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
ランク三、四、五の地域の建物を、専門家を交えた調査団により、個々に大枠のランクをつけ、またランク一及び二の地域では、高層住宅からガラスの雨が大量に降ってくるおそれや、また高速道路の倒壊も考えられ、そのような場面でも対応できるような避難、救助マップの作成が喫緊の課題であると思います。安心と安全のために、危険度の高い建物を個々の住民に認識させ、区の指導のもとに耐震構造や耐火構造に改修した場合、その費用の一部が補てんできるような制度の整備を検討し、また、地震保険では建物の耐震性能に応じた割引制度があることを、個々に対して加入促進をＰＲし、危険に対する実態を住民が把握できるような情報整備を進めることが必要であると考えます。
「保険制度と危機管理調査研究特別委員会」が提言している、自治体としては保険システムの導入を図り、被災した場合に、今の国の被災者救済制度により、国が自治体に被害に応じて補償し、その配分は自治体が決め、自治体ごとに建物や道路のあり方が違う状況に対しても、自治体ごとに判断し、リスクに対する金融施策を事前に検討しておくべきであると提言しております。
また、「自然災害に対する国民的保障制度を考えるプロジェクト」は、今の地震保険制度の問題点を指摘し、地震保険制度に関する日米比較査を行い、国民一人一人の自助努力の及ばないところに地震等の大規模自然災害の被害の深刻さがあり、地震国家、台風国家と言われる我が国においては相互扶助、社会連帯の立場に立って、自然災害に対する国民的保障制度を速やかに構築する必要があると提言しております。
民間の地震保険は、火災保険への加入が前提になっておりますが、少額でも加入できる災害共済保険のようなものを創設するように、国に働きかけてはいかがでしょうか。
以上の提案が実現できれば、本区は災害に強い街渋谷、安心・安全な街渋谷として認知され、人口増加にも寄与することと確信しております。
また、ライフラインの整備や自然災害対策の財源として、固定資産税の都市計画税分を都より区へ移管することが必要であると考えます。固定資産税がサービスの対価と位置づけられていることにより、使途目的を明らかにした目的税として、その年度の重点的投資ができることにより、納税者は都市計画税の認識を見直すであろうと考えますが、いかがでしょうか、区長にお伺いいたします。
続いて、十月に相次いだ台風二十二号、二十三号は日本全国に多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところでありますが、本区では、庁内及び土木事務所において緊急体制を整え、例えば土のうを事前に準備し、台風二十二号では約三百袋、二十三号ではさらに広報車による事前ＰＲも行い、約三千袋の土のうを区民に配布いたしました。また、台風二十三号では床上、床下浸水などの危険地帯について、あらかじめ土木事務所の職員を配置するなどの浸水対策を行うことにより、区民から一定の評価を得ていることは承知しております。
災害に対して、これだけでよいということではございません。現在、床上、床下浸水の危険地点については、区において把握されていることは存じておりますが、それを含め、現在暗渠化された神田川支流や渋谷川沿川における溢水の可能性など、一定の雨量を想定し、洪水危険度マップの作成が必要と思われます。土木部長の所見をお伺いいたします。
次に、旧大和田小学校跡地利用基本構想の策定についてお伺いいたします。
桜丘にあるこの面積四千九百三十八平方メートルの最大床面積二万四千平方メートル強の貴重な区有財産である旧大和田小について、区長は本年第三回定例会の発言において、策定に当たっては敷地の有効利用並びに区財政への負担軽減のため、民間のノウハウや開発手法を積極的に取り入れ、さらに余裕スペースについては、民間施設として活用することなども検討すると述べておられます。渋谷駅にも近接しているこの土地のポテンシャルは相当なものであると考えますので、区民共有の貴重な財産を最大限有効利用するために、最善の手法を利用し、計画を進めていくべきと考えますが、改めて区長の所見をお伺いいたします。
次に、平成十六年十月二十三日、「平和・国際都市渋谷平和祈念のつどい」で、前国連軍縮大使猪口邦子氏は、区の大集会室で「平和のための国際貢献」という題目で講演がありました。その講演の中で猪口氏は、平和的貢献とは外交である。戦場とは外交の失敗の結果である。議場の失敗は戦場である。結果、外交を成功させなくてはならない。また、軍縮大使としての役割は、毎年五十万人の人が小型兵器により亡くなっている悲劇を最小にすることである。二年間、小型武器の国連議長、対人地雷禁止条約の地雷除去部門、核軍縮ジュネーブ軍縮会議の議長を経験し、日本は経済大国よりも軍縮推進大国を目指すべきである。小型武器は子どもまで含めたテロリストの予備軍をつくっていると訴えておられました。その努力により、二〇〇二年十月、小型武器の国連決議が全会一致で採択されたそうであります。
当日の発表のときに、二、三日前に、百六十四カ国が全員調印したと。そのときに国務長官パウエルまでが調印されたということを報告されておりました。その影響によって、最近のロシアの京都議定書あるいはそのほかの北朝鮮の問題等に、この軍縮あるいは核撤廃の影響というものが、最近の二、三日の新聞にも多数報告されている影響があるのかと思うと、私は本当に重要に考えているところであります。
同氏の「戦略的平和思考」によれば、国際政治のパラダイム・シフトが起きており、戦争と平和、戦場と議場、軍備と軍縮において基層的変化が進行している一方で、対応力となると、かつてのテンプレートを下敷きに、古い手法や発想から抜け出せないことも少なくない。結果的に複雑な構図が世界各地で起きております。
戦争にかわる手法として、国際取り決めと、国内実施は連続性をなすものであり、全主権国家の責任における自らの法的管理のもとでの国際取り決めの実施の連鎖こそが、世界的規模のシームレスな平和体制を可能にする。平和とは希望して訪れるものではなく、戦略的に深く画策し、猛烈な外交努力によって構築し、知識と情報の極限において守るものであり、そのような戦略的思考に導かれた継ぎ目のない連続的努力によってのみ、辛うじて確保されるものであるとあります。
これは、国、区においても言えることで、大規模や自然災害やテロリズムにより引き起こされた特殊な災害、その他の「人命または財産の保護」を必要とする各種の事態に際して、関係機関との緊密な協力のもと、適時適切に救援活動を行う。それにはリードアッププロセスが重要であります。
渋谷区には、世界の英知を集めた国連大学や世界に情報を発信し、また情報源でもありますＮＨＫハイビジョンの材料、世界平和を維持するために、この組織といかに連携し、協働するかがキーポイントと考えております。
私は、かつて発表した「グローカリズムの勧め」、古いパラダイム崩壊の閉塞の時代を切り開くための思索の中で、「政治はだれのもの」、「地球環境はだれのもの」、「政治は地域に住む地球市民のもの」と訴えました。「世界連邦宣言区」、「平和・国際都市渋谷」の渋谷区として、グローバルな国際性を認識させるために、異文化体験、民族も環境も宗教も違う人たちの人間の和が大切であると考えます。
先日、私どもはトルコの派遣視察で勉強してまいりました。さきに質問した旧大和田小跡地の基本構想の一環として、国連大学やＮＨＫの教育講師して、留学生交流部門を同跡地施設に設立すべきと思いますが、区長の所見はいかがでございますか。
次に、十一月十九日の記者発表によれば、国土交通省道路局は、だれが何のために、どんな工事をしているのか、工事がいつ終わるのかわからないといった路上工事に対する不満の声に対応して、十一月二十七日より、国道を対象とした工事看板に問い合わせ番号を導入し、その番号を使って不満を表明できる機会を提供しております。つまり、ホームページや携帯電話から道路工事不人気投票を実施し、その結果をホームページなどで公表し、路上工事の縮減や改善に活用する。あわせて三百七十一名のドライバーによるモニターが路上工事の実施状況をチェックする。また、都道についても実施を呼びかけていくとしております。
現在、区内においては、明治通りにおいて地下鉄十三号線、山手通りでは首都高速中央環状新宿線の工事が行われているが、現在、両工事に起因する渋滞は著しいものがあります。都道については今後の実施であるが、もし実施されれば、不人気投票上位に位置するのは想像にかたくありません。そこで、交通量の増加する年末にかけ、区では工事抑制等の渋滞緩和策を要望する必要があると思いますが、土木部長の所見をお伺いいたします。
あわせて山手通り地下の首都高速中央環状新宿線が通る代々木八幡駅付近については、地形が複雑であり、取り付け道路の形態も変更になると思いますが、人と車の流れも大きく変わることが予想されます。このため、地域住民の不安を解消するため、工事完了後における交通の流れのシミュレーションを実施すべきと考えます。
以上、二点にわたってお伺いいたします。
次に、福祉に関連して三点お伺いいたします。
年々増加している痴呆性高齢者に対し、厚生労働省は「痴呆」にかわる用語で「認知症」とすることで了承をし、東京都ではグループホームの民間事業者の参入促進を図るため、二千万円までの補助制度を実施しているところですが、このたび渋谷区でも笹塚地区に予定されているリハビリテーション、ミニデイサービス等の介護予防機能をあわせ持つ、認知症となる高齢者グループホームの建設は高く評価いたします。
また、高齢者だれでも住みなれた地域で、互いに生活を共同化、合理化をして、共同で生活ができるグループリビングに敬老館機能、介護予防機能をあわせ持った高齢者センターが、幡ケ谷地区で整備が行われると聞いておりますが、他地区からも建設が強く要望されると思いますが、今後の計画をお伺いいたします。
高齢者の支援について、まちぐるみで考えていく必要があります。民間の空き部屋活用を含めた渋谷区のシンポジウムを提案しますが、所見をお伺いいたします。
介護保険制度で重要と考える、利用者が適切な介護プランに基づいた十分なサービスを提供するために、介護ヘルパーや介護要員の確保が最優先と考えますが、十一月八日の日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、閣僚折衝の結果、看護師、介護士を日本に受け入れることが決まりました。今回の合意は、並行するタイ、マレーシアとＦＴＡ交渉にとって先行する見本となりましたが、しかし、実際の受け入れ条件は厳しいものだと考えます。
介護ヘルパーや介護要員の育成や均衡なサービス提供のための質向上において、再教育と生涯教育のシステムづくりをするため、看護施設を、先に質問しました旧大和田小跡地計画に取り込めないか、御所見をお伺いいたします。
最後に、発達障害者支援についてお伺いいたします。
自公を初め、与野党五会派は、十一月十九日、自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害に対して、幅広い支援体制づくりを進めるため、発達障害者支援法案を議員立法で衆議院に提出しました。
都道府県ごとに拠点となる発達障害者支援センターを設置することや、早期発見するため、体制整備などを柱に、来年四月施行の予定とし、早期の診断・支援と学校教育や就労・地域生活で必要な支援や家族への助言を国や地方自治体の責務と位置づけられました。渋谷区では第三回定例会において、障害者福祉複合施設整備事業として、「心身障害者センター」建替えの設計費が計上されておりますが、是非発達障害者の早期発見、小グループでの外来集団療育などがより行いやすい施設となることを希望いたします。
また、いじめの要因などの原因調査、地域の方々の理解を得るための対策など、渋谷区としても検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、忠犬特区についてお伺いいたします。
村上行政改革担当相は、地域を限って規制の緩和、撤廃を行う構造改革特区第六次案と全国規模の規制改革・民間開放要望の受付け結果を発表いたしました。特に、二百二十二の自治体、企業などからは二百八十六件の構想が提案され、規制改革・民間開放要望は百二十二の企業から千七百十五件が寄せられております。
特区の中には、熊などの被害を防ぐための訓練を受けた犬を放し飼いをする忠犬特区が提案されております。忠犬と言えば忠犬ハチ公、我が街渋谷のシンボルであります。
一九三四年四月、渋谷駅前に立てられた忠犬ハチ公の銅像は、全国だれでも知るところであり、全国的に有名な忠犬ハチ公にちなんで、我が渋谷区も安全、安心、防犯、災害、福祉に目的で活用できる忠犬訓練特区を提案したいと思いますが、いかがでございますか。
例えば、渋谷区に本部のある盲導犬協会が育成する盲導犬は、必要とされる視覚障害者の方の一割もいないのが現状であり、その育成協力や先ほども質問しました新潟中越地震で、全壊建物や倒壊建物の下敷きになった人の捜索や、土砂災害など、あらゆる災害現場で活躍する救助犬、いわゆるレスキュードッグの育成協力、身体障害者の方の車いすを引いたり、ドアの開閉などの動作介助を行う介助犬の育成協力など、検討をいただければと考えます。
特に、介助犬は障害者一人一人の介助内容に合わせて訓練する必要がある上、盲導犬のように広く認められておりませんが、利用できる施設もまだまだ少ないのが現状ですが、日本一有名な忠犬がいるまち渋谷区として、育成協力だけでなく、独自の認定、民間施設の利用がさらに拡大される対策など、検討してはいかがかと思いますが、所見をお伺いいたします。
また、本格的な訓練を必要とする忠犬以外にも、散歩の際、飼い主が腕章をつけ、愛犬と一緒にパトロールをする「わんわんパトロール」のための訓練や、近所の人や顔見知りの人以外の不審な人により反応する番犬としての訓練なども推奨していきながら、昨今問題とされているマナーの悪い飼い主への指導もあわせて検討できないか、区長にお伺いいたします。
最後に、幼児教育のあり方について質問いたします。
幼児教育のあり方を検討してきた中央教育審議会の部会は、十月二十一日、幼小連携の強化を柱とする中間報告をまとめ、中教審の総会に提出しました。中間報告では、遊びを通じて学ぶ幼児期の教育と、教科学習が中心の小学校教育をスムーズに接続できるようにする必要があると提言があり、そのため幼稚園と小学校の教員を人事交流させるほか、合同で行事を行うなど、幼小の連携を強化すべきと指摘されておりました。
さらに今後は、幼小一貫教育も検討すべきであり、幼児教育の重要性が論じられる一方、財政難に直面している都内の区や市が公立幼稚園の廃止方針を打ち出しております。多摩市では十八年度末、三鷹市は十九年度、大田区では二十年度末に公立幼稚園が全廃される予定。大田区では、廃園と同時に児童教育センターを新設し、廃園した後の区立幼稚園職員は、同センターで保育園児に対する幼児教育や保育士、私立幼稚園教諭らとの合同研修に当たり、また、三鷹市も跡地を保育園や幼保一元化施設として活用すると聞いております。
廃止理由の一つとしては、少子化、自治体の財政難も挙げられておりますが、区立幼稚園のあり方も改めて検討すべきと考えます。
二年保育の一年前の三歳より、集団生活の中で遊びを通じて学ばせたいと思う親は多く、私立幼稚園か、早くから入れる保育園を希望しているのも現状です。実際、保育園の入園希望者の数と区立幼稚園の入園希望者の数を見てもわかると思いますが、その一方、区立幼稚園の支持もあり、「区立幼稚園の存続を願う父母の会」は十一月十四日、奥沢区民センターで幼児教育の第一人者である小川博久日本女子大学教授の講演会が開き、政府が検討している幼保一元化施設の問題点について、安易な新制度導入は、これまで地方自治体が責任を持って担ってきた幼児教育に深刻な影響が出かねないと強調しております。
幼児教育のあり方、特に区立幼稚園については、三年保育の希望や保育園との一元化など、様々な意見があります。教育問題の見地から教育委員長並びに教育長にいろいろな所見をお伺いいたします。
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