私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、桑原区長、そして教育長に質問をいたします。
その前に、一言申し上げたいと存じます。
本年は、紀宮内親王殿下と黒田氏の御婚儀がとり行われる年でございます。私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、日本国民としてお二人の御多幸をお祈りを申し上げ、御祝意を心から申し上げたいと思います。
さて、ただいま区長から、本年第一回定例会に当たり所信の表明がありました。渋谷区長として二回目の、平成十七年度予算案が示されました。この予算案は、昨年策定されました三カ年の渋谷区実施計画を着実に推進し、具現化するために、様々な考え方に基づいて編成されたものと存じますが、その内容を精査させていただき、しっかりと目を通し、所信をお聞かせいただきました。
その中で、まず、私が感じましたことを率直に言わせていただきますと、乳幼児から高齢者まで、約二十万人の渋谷区民が日常生活の中で最も身近な課題について、満遍なく、細部にわたって区民のために配慮されており、「安全で安心して暮らせるまち」「自然と文化とやすらぎのまち」を標榜している渋谷区と私ども自由民主党議員団が希求して続けております、だれもが安心して快適に暮らせる生活の実現づくり、施設づくりがしっかりと結びつき、まさに車の両輪として、渋谷区民の幸せのために極めて良好な区政が推進されるものと確信をいたしました。
私は、桑原区長の区政に対する考え方、意気込み、さらにはその取り組みを高く評価するものでございます。
平成十七年度当初予算の編成は、大きく分類すると、所信表明の中にあるように多くの柱から構成され、それを細分化すると十五の施策の整備の充実と推進を図り、さらに新規の事業も実施されようとしております。そのことを踏まえて、区長に何点かにわたってお聞きをしたいと思います。
まず、第一点目でございます。
今回、組織改正で、今までなれ親しんできた厚生部を子ども家庭部に改正し、子どもと子育て中の家庭の支援と、青少年の健全育成の施策をより高めるための組織にしたことは、区民の皆さんにもわかりやすい組織であると思い、私は評価したいと思いますが、今まで教育委員会にあった青少年に係る施策の所管が改正となり、今後、学校教育との連携はどのように図っていくのか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。
さらに、峰の原青少年山の家を含む数カ所の施設が同時に移管されますが、今後の運営方法と、そのメリットもあわせてお答えいただきたいと存じます。
さて、次に、このことは私ども自由民主党議員団全員で、ひときわ大きな声で子育て中の世帯の皆さんにご報告申し上げたいと存じます。それは、子育て中の親の経済負担を軽くするため、区長は中間所得者層の保育料を五割から三割減額する英断をされました。このことは、私ども自由民主党議員団全員が喫緊の課題として強い要望に、桑原区長が即「実行」と答えられました。このことを高く評価するものでございます。これにより、安心して子育てができる環境が拡充されてまいります。
区長はこのような子育て支援策について、自治体として、今、何が求められ、何ができるか、今後のあり方についてお伺いしたいと存じます。
昨年、区長が示された実施計画に基づいて、十月に子ども家庭支援センターが開設され、地域の子どもと家庭のあらゆる相談の総合窓口となるとともに、子どもの虐待の早期発見、またその対応が適切に機能できるようになってまいりましたが、開設から五カ月が経過した現在の相談実績、並びに虐待と思われる事例があったのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。
親の愛情をいっぱいに受けて祝福され、日本、世界の将来を担っていくためこの世に誕生してきた無邪気でかわいい子どもが、ほんの一部の心ない未熟な親や保護者のために悲しい事件が続出しております。このような悲しく、胸を痛める事件が起こらないために、今後もさらなる対応が必要と思います。それには関係機関の緊密な情報の連絡体制の整備がより強く求められております。
区長は先月、都の児童センターを初め医師会、歯科医師会、さらには民生児童委員、人権擁護委員、警察など関係機関の代表によります児童虐待防止連絡協議会を設置されました。その下に専門部会なども適時開かれると承知しております。これにより虐待防止のネットワークがさらに強化され、その対応を組織的に行う体制ができたことはまことに心強く感じ、評価いたします。
さらに、本年四月一日より児童福祉法の改定によって、区は要保護児童の通告先となり、その役割が一段と強くなります。そして、この法改正は、要保護児童対策地域協議会を設置することができるとされておりますが、今回、立ち上げられた虐待防止連絡協議会がそのまま移行されていくのか伺います。
加えて、今後この支援センターが円滑に機能する施設としてその目的を果たしていくにはどんな課題があるのか、お聞かせください。
また、専門の所長が着任されております。私ども期待を持っております。ますます充実されていくと思いますが、区長として今後、所長に何を求めていくのか、何をお願いしていくのか、そのことを伺いたいと思います。
次に、区長はまちづくり景観条例について「本年中に制定する」と所信の中で表明されておりますので、伺います。
本年二月、神宮前五・六丁目地区地区計画が都市計画決定されました。この地区計画は、地元の原宿神宮前まちづくり協議会が中心となって地区計画の案を作成し、昨年六月に要望書として区長に提出したことから策定が始まったと承知をしております。そして、地区の住民と行政が一体となって、明治通り沿道の高さ制限、狭あい道路が多い地区での壁面の位置の制限、風俗営業を中心とした建築物の用途制限など、内容的にも濃い地区計画としてまとめ上げられました。このことは、まさに区と区民、企業等が連携をしながら、そして協力しながら進める協働型のまちづくりの典型的なものであると私は思います。
また、平成十二年三月に策定されました都市計画マスタープランは、この協働型のまちづくりを絵にかいたもちで終わらせることなくと私は申し上げ、より確実に展開していくために基本的な事項を条例化するものだと私は思っております。
さらに、この都市計画マスタープランの内容を見ますと、渋谷区は、全国有数の繁華街とオフィス街である副都心としてのまちと、良好な住宅街としてのまちの二つのまちが混在しており、この二つのまちの調和が課題とされております。この二つのまちの課題については、従来からの住宅地の中に大店舗やオフィス、特に高層のワンルームマンションなどが進出することにより住環境が悪化し、地元住民との間でトラブルが増えております。
一方、国では景観について、国民一人一人の資産であるととらえ、次の世代へ引き継ぐという理念のもと、昨年六月、景観法を制定し、美しい国づくりに向けて大きく動き出しました。この景観法の制定に時を置かず、区長は昨年第三回定例会において、我が会派の質問に対し「景観法の制定を踏まえ、景観審議会の設置を検討する」と答弁されました。新たに景観行政に向け、取り組む姿勢を明らかにされたものでございます。
そうした現状のもと、昨年末、景観条例の制定に向けての基本的な考え方をまとめられ、今年に入って区内の六地域で意見交換会を開催され、景観条例の制定を目指しているということを表明され、さらに、この条例とあわせて景観法に基づく景観計画の策定や、土地利用等に関する規制及び調整を目的としたものを検討していくと表明されました。渋谷区の目指す「協働型まちづくり」や「二つのまちの調和」という課題を初め、住みやすく美しい景観の形成といった総合的な問題の解決を図るため、大きな前進であると思い、評価するものでございます。
まずそのことを申し上げた上で、お伺いをいたします。
先ほど私は、都市マスタープラン、この理念を絵にかいたもちで終わらせないようにと申し上げましたが、景観条例を制定する本質、そのねらいはどのようなものか、まずお伺いをしたいと思います。
また、一連の制定、策定についてのスケジュールはどのように計画されているのか、さらに、このことによって将来の渋谷区が、このまちづくりがどのように実現されていくのか、また、行政が上から網をかけるのではなく、あくまでも地区の特徴、また地域住民の要望に沿っていくことが求められていくと思いますが、どのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。
次に、防災対策について伺います。
昨年を振り返りますと、まさに異常気象の年でありました。昨年夏には最高気温三十度以上の真夏日が連続四十日間。その中に、なんと三十九・五度を記録した日もありました。さらには十個の台風が日本列島に上陸し、台風のため各地で水害による大きな被害が発生いたしました。
そして十月二十三日、震度七を観測した新潟県中越地震が発生し、各地で道路が寸断され、情報が届かず、被害の状況もつかめず、県の災害対策本部から各自治体への支援要請も出せない状況であったようでございます。日がたつに連れて被害の実態が報道で流され、明らかになっていくのを見て、現地の状況は私の想像をはるかに超えておりました。
さらに、外国では、スマトラ沖地震に起因するインド洋大津波の大惨事が発生し、最終的には約二十五万人前後の人々が犠牲となるとの報道もあります。
このように、昨年はまさに自然災害、まさにその年でございました。そして、今年は阪神・淡路の大震災から十年目となります。区長の所信の表明の中にもありましたように、渋谷区では、阪神・淡路大震災の教訓からいち早く震災対策総合条例を制定し、「我がまちは我が手で守る」「訓練千回、震災一瞬」この言葉を合言葉に震災対策を進めてまいりました。街角には消火器を置き、貯水槽の整備も進んでまいりました。また、災害の備蓄品も、食料や毛布を初め相当数の品物がそろっております。さらに、新潟の地震で課題となったトイレのことを解決すべく、下水道直結の災害用トイレを導入したことなど、あらゆる対策を打ち出し避難所機能の強化を図っていることは承知をしておりますが、新潟県中越地震の教訓から渋谷区の災害対策計画の検証を進めていると聞いておりますが、その状況を細かくお伺いしたいと思います。
さらに、検証を進めていくと、必ずその中に新たな対応を求められることがあると思いますが、地域の防災計画をどのような角度から見直していくのか、お示しをいただきたいと存じます。
また、災害は地震だけではありません。集中豪雨や台風による都市型水害の被害も多発しております。その水害を防ぐため、神田川支流の各橋梁の架け替え工事が進み、前回は弁天橋、そして今回は本村橋と重点的に工事を進めていることを十二分に承知しておりますが、都市型水害は一瞬のうちに出水し、まさに大きな被害をもたらし、雨がやむとすぐに水が引いてしまうのが特徴です。
しかし、その一瞬の対応が遅れると、その後の始末がこれまた大変でございます。床上浸水で畳が水につかり使用不能となったり、暗渠上は汚れて悪臭が漂い、すぐに消毒をしなければならず、町会だけの対応では本当に間に合わない。区の見舞金の支払いもなかなかまとまっていないばらばらな状態で、それぞれに統制がとれておりません。
水害のとき、水防本部を土木部に設置していることは承知しておりますが、この水防対策本部機能を保健所、福祉部などと一本にまとめて、防災担当の組織の中で機能的に行うことによって、水害の後、起こってしまった後の対応、そして起こる前どうしていくか、そのことをスムーズに行えると私は考えます。区長の所見を伺いたいと思います。
さらに、渋谷区では消防署、消防団や自主防災会が協力して年一回、渋谷区水防訓練を行っていることは承知をしておりますが、より多くの地域の住民もこの訓練に参加しやすいように土曜日あるいは日曜日にこの訓練を行うべきと考えますが、区長の御所見、前向きな御所見をいただきたいと存じます。
さて、今回の予算に大変な意を注いでいる区長の予算配分、私が想定しますと約四割近く、この高齢者福祉初め福祉問題に注いでおります。そのことをまず評価を申し上げて、平成十二年に施行されました介護保険制度の導入後、五年が経過し、その法改正が行われる重要な年であります。私は、先ほど申し上げたように、この福祉施策に対する区長の心配りを改めて高く評価したいと思います。
今まで地域の中で頑張ってまちのために尽くしてきた高齢者が安心して老後を送れるシステムの構築を進めることは、当然のことであります。この介護保険制度の制度改正が今国会に提出されておりますが、今後、細部にわたることは渋谷区作成委員会での議論の結果を待ってのことだと存じます。そこで、制度の基本理念である自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、この制度の持続可能性を高めていくためにも、何点かにわたって伺ってまいりたいと思います。
まず一点目は、新介護予防システムと地域密着型など新たなサービス創設について区長はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
さらに二点目は、ホテルコスト導入による施設給付の見直しについてであります。
これは在宅と施設の利用者負担の公平性の観点からであると存じますが、施設サービスの負担についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、平成十八年度からの新たな保険料、これについて、あわせて低所得者対策について御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、本年十二月開設を予定しております第三特別養護老人ホームについて伺います。
御案内のとおり、区民の切実な要望に的確にこたえたこの設計の変更について、私は、思い切った英断であると高く評価をいたします。また、今回、予算に計上している幡ケ谷、富ケ谷における高齢者センターや笹塚二丁目地域のグループホームの整備は、予防介護機能を備えた施設と伺っております。このことは、介護保険制度の見直しの方向に沿った迅速な対応であると存じます。第三特養やこれらの施設整備に続く今後の渋谷区の基盤整備について、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、介護保険が導入された平成十二年当初は、戸惑いや混乱が見られました。しかし、今日ではこの制度もある程度、定着してまいりました。この間、区内六カ所に設けた在宅介護支援センターの果たしてきた役割は大きく、まさに在宅福祉のかなめでもあります。しかしながら、今回の法改正ではおおむね中学校区ごとに地域包括支援センターを新たに設置し、相談業務や予防介護、ケアマネジメントなどの役割を担うとしておりますが、なれ親しんでいる在宅介護支援センターとの役割の分担はどうなるのか区民の皆さんは心配し、不安の思いが私のところにも届いております。高齢者にとってわかりやすく、利用しやすい地域の相談窓口としていただきたいと思いますが、区長の御所見をお聞かせください。
次に、障害者福祉関連法改正による今後の動向について、お伺いをいたします。
昨年三月に作成した第二次障害者保健福祉計画を着実に推進しており、その障害者福祉についても同じく評価したいと思います。
そのような中、今通常国会に、障害者が持っている能力を活用し、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要なサービスの給付に関しての事項を定めた障害者自立支援法が提出されていると聞いております。
この法律は、身体、知的、精神とそれぞれの障害別に対応してきた施策を一元的な体系とし、サービスを提供することを目的としていると私は承知をしておりますが、平成十八年度までにすべての自治体において障害者福祉計画の作成が義務づけられると聞き及んでおります。
そこで、現在推進しております第二次障害者保健福祉計画との整合性について、区長の御所見を伺いたいと思います。
続きまして、心身障害者福祉センターの建て替えについて。
この施設の建て替え計画は、障害者の入所施設を区内に設置するというものであり、障害者や家族にとって、住みなれたこのまちで生活できる所として長い間、待ち望んでいたものであると同時に、総合相談機能やショートステイを併せ持つ障害者の基点となる施設であり、区長を初め関係部局の積極的な対応を評価いたしますが、今後、障害者福祉を推進していくに当たり、その基盤整備についての拡充についてどのように考えておりますか、御所見を伺いたいと思います。
次に、先月−−二月十四日午後三時過ぎ、大阪の寝屋川市の小学校で、包丁を持った少年が侵入し、五年生の担任教員を初め教職員を次々と刺す事件が発生しました。同教員は死亡、他の二人の教職員も負傷しました。幸い子どもたちには負傷者は出なかったようでございますが、不幸な事件がまた起こってしまいました。学校の危機管理の取り組みに大きな衝撃を受け、新たな対応を関係者に突きつけてまいりました。
学校に不審者が侵入し、犠牲者が出たのは平成十三年六月の大阪の池田小学校以来であります。この事件後、各自治体の学校現場では不審者の侵入を防ぐ様々な対策を講じてきました。渋谷区でも子どもたちの安全対策が積極的に導入され、推進されてまいりました。児童への防犯ブザーの配布、幼稚園、学校から警察への緊急通報装置、インターホン、防犯カメラの設置、防犯用品の配備、メールを活用した緊急連絡システムの導入など、様々な安全対策が講じられてきたことは承知をしております。
しかし、今回の事件は、それでもなお犯罪を起こす人間が校舎の中に侵入してくるのを排除できない、この現実を見せつけられました。
そのような中、渋谷区では平成十七年度予算として、学校の児童を初め関係者の安全のため、我が会派の強い要望を受け、警備員の配備が予算案に盛り込まれました。制服姿の警備員が学校の安全確保に従事することで、学校の安全対策の信頼感は一層高まるものと期待するものであり、即実行していただいたことを私ども自由民主党議員団十名は高く評価をいたします。
しかし、この対応が全国で初めてだということで、渋谷区の予算案についてプレス発表後、マスコミにも大きく取り上げられたことに対し、「こんな時代になったのか」何とも言いあらわしようのない思いを感じるのは私だけでしょうか。区長は「何かあってからでは遅い。何があってもいいような対応を普段からとっておきたい」と発言をされたようですが、私も同じ思いに至るところでもございます。
しかし、このようなとき、まだ安心できないことがあります。それは子どもたちの登下校の時間帯でございます。この時間帯、このときは、本当に無防備な子どもたちが一斉に外に出ています。危険な場面に遭遇する可能性も視野に入れる必要があると思います。このことは、家庭、地域それぞれの協力体制が大きな力となりますが、学校現場をあずかる教育委員会としてどのようにお考えになっているか、教育長の御所見を伺いたいと思います。
次に、本年四月よりすべての幼稚園、小中学校で二学期制を実施する方針を決定されました。このことは、二学期制について検証を進めてきた結果、授業時間を増やし、学力、教育活動の向上などを積極的に推進していくと承知をしておりますが、長年続いた三学期制から大きく制度が変わることですから、保護者への説明も十分にされ、理解いただいていると思いますが、問題は、子どもたちを指導していく立場の現場の教員の心構え、この二学期制に変わる、その対応、心構えがしっかりできているかどうか、教育委員会として教員にどのような指導をされているのか、また、どのような対処方法で臨んでおられるのか、教育長に伺います。
以上、御答弁をお願いをしたいと思います。
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