私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、桑原区長に質問をいたします。
質問に入る前に、お許しをいただき、一言申し述べたいと存じます。
去る四月二十五日、ＪＲ福知山線塚口−尼崎間において未曽有の列車脱線事故があり、死者百七名、負傷者五百名以上の大惨事となりました。犠牲者の方の家族や知人、友人、近隣の住民の方など、何千、何万という方が悲しい思いをされたことと思います。亡くなられた方に心より追悼の意を表するとともに、けがをされた方の一日も早い御快癒を心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず初めに、障害者福祉についてお尋ねいたします。
昨年度、第二回定例会での我が会派の代表質問で、障害者支援費制度と介護保険制度の統合についての代表質問に対し、「被保険者の範囲拡大及び障害者福祉との統合などについて慎重な議論が必要であり、介護保険法改正の厚生労働省案の動向に注意を払ってまいりたい」との区長答弁をいただきました。
障害者支援費制度と介護保険制度との統合については、予定されていた本年一月に召集された通常国会での提出は見送られましたが、厚生労働省が提案した今後の障害者保健福祉施策改革のグランドデザイン案を基調に障害者自立支援法案が提案されました。
提案された障害者自立支援法案の概要は、「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて実施されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法の関係法律について所要の改正を行う」とあり、大きくは三つの理念と改革の方向性、「障害者福祉の総合化」「自立支援型システムへの転換」「制度の持続可能性の確保」が示されております。
一つ目の「障害者福祉の総合化」では、これまで身体障害、知的障害、精神障害の三分野に分かれ、国、都道府県、区市町村の役割についても障害種別ごとにまちまちであった障害者福祉の施策体系が一元化され、区市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害がある方が身近なところでサービスが利用できることをねらいとしており、この点については大いに期待するものであります。
二つ目の「自立支援型システムへの転換」では、政府が六月七日に二〇〇五年度版「障害者白書」を発表し、その中で、国民の五％が何らかの障害を有していると推定し、企業や社会が障害者の自立を後押しする必要を強調しているように、自立を支援する観点から一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害のある方が企業などで働ける、福祉側からの支援をし、安定した所得の保障を行うとあります。
三つ目の「制度の持続可能性の確保」は、障害のある方が福祉サービスなどを利用した場合に、負担上限と減免の仕組みを持った一割の定率負担制度の導入とともに、食費などの実費負担を利用者に求める一方、国の財政責任について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改めるとあります。
しかしながら、一割の定率負担制度、いわゆる応益負担については、低所得の方にとって大変厳しい状況になると思われますので、こうした方に対して、自立支援のための所得保障など配慮が必要になると考えます。
障害者自立支援法案では、現行の福祉施設を再編し、新たに就労支援を重点とした事業体系を創設するなど、障害者の雇用促進を想定しておりますが、実際に就労の場の確保ができるか懸念されます。今、健常者の方でもハローワークでの仕事探しが難航されることがあるとお聞きしている中で、どれだけの就労の場があるか心配です。
区内の作業所でも、大口の封入作業の受注がなくなり大変御苦労されたと聞いております。私も微力ながら協力したいと思い、ダイレクトメールを発行している会社を経営する知人に、発注してくれる仕事はないか尋ねてみました。金額の折り合いさえつけばすんなり発注してもらえると思いましたら、今はダイレクトメールでの案内は規模縮小の方向で、費用面や対応の早さから携帯電話でのメールでの案内に切りかえている。また、通信販売関係の知人からは、封書でのカタログ販売よりインターネット通販の方が、これまた費用面や商品の入れ替え、価格設定の対応などメリットが大きく、切り替えの方向にあると言われました。
景気の問題だけでなく、時代の流れの中で減少している就労の場。その中で、さらに狭き門になる障害のある方の就労の場の確保を区としてどのように考えていくか、区長の御所見をお伺いいたします。
ところで、一昨年末に勤労福祉会館に開設されました渋谷区障害者就労支援センターは、障害のある方の就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう就労相談、体験実習を行っておりますが、利用者の方から「職員の方が親身になって相談に乗ってくれる。大変ありがたい」との感謝の声を聞いております。障害のある方の合同就職説明会の内容をお聞きしますと、一つの定員枠に六十から七十人の応募があるところもあり、なかなか就職が決まらない。「何度も面接に失敗して落ち込むときに励ましていただき、何度も障害者専門部門のハローワークに同行していただき、やっと就職が決まった。就職が決まった後も、職場での悩みや人間関係などの相談に乗ってもらっている」とお聞きしました。その方にとっては、なくてはならない施設とまで言われました。
そこで、その就労支援センターの役割をさらに強化するため、ビジネスの最前線にいる経済人や経済人団体にも協力を求め、これまで以上に企業との連携を進めていくべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
また、自立支援法案の就労支援との関係はどのようになっていくか、お伺いいたします。
次に、権利擁護センターのさらなる活用についてお伺いいたします。
先月、マスコミ報道で騒がれましたとおり、埼玉県富士見市の八十歳と七十八歳の姉妹が三年間に計約三千六百万円分のリフォーム工事を繰り返し、代金が払えずに自宅が競売にかけられたという事件が起こりました。
工事契約に名を連ねた業者は少なくとも十六に上り、姉妹はともに認知症で、内容がよくわからないままに、勧められるがまま契約し続けたと言われております。これらのリフォームについて、専門家は「大半が不必要な工事だ」と指摘しております。
競売は富士見市の申し立てで中止になりましたが、同市は、だれかが姉妹にかわって契約の取り消しなど業者と交渉を行う必要があると判断しており、成年後見人の選任を埼玉家裁に求める方針と伝えられております。
この事件は、領収書が架空の会社であったなど悪質極まりない例ですが、個人の商取引の話でありますので、どこまでが正当、どこからが悪質と線引きが難しいところではあります。
認知症の方だけでなく、高齢者をターゲットにしたセールスの話は身近でも聞くことがあります。成年後見制度を利用すれば、富士見市の事件のような場合も、認知症の方が契約しようとしても成年後見人の同意がなければ契約することはできませんし、もし契約しても、成年後見人の同意を得ていない場合は取り消しができ、安心して生活が送れるお手伝いができます。
しかし、この成年後見制度を利用するには、本人が十分に判断できない状態にある場合は、配偶者や四親等内の親族等が家庭裁判所に申し立てる必要があります。そして、医師の鑑定や親族への意向照会を行わなければならなく、御本人が認知症などで十分に判断ができない上に親族が遠くに住んでいて連絡がとりにくい、申し立ても簡単ではなく、現実的に申し立てが難しいケースも考えられます。
そこで、認知症などで御本人の判断能力が将来、低下したときに備え、元気なうちにあらかじめ信頼できる人にお願いする任意後見制度を広く周知していただきたいと思います。
任意後見制度でも、公証役場で契約を公正証書にし、契約の締結、登記をする必要がありますが、何より御本人の判断で、御本人が手続できることが大きいと考えます。富士見市の事件を見て、自分がもし認知症になった場合、大丈夫だろうかと御心配されている高齢者の方はたくさんいらっしゃると思います。
渋谷区では、高齢者、身体障害者、知的障害者及び精神障害者が福祉サービスを自ら選択、利用するための相談、援助を通して高齢者などが安心して日常生活を送れるよう支援することを目的とした権利擁護センターを設置されました。この権利擁護センターは、成年後見制度以外にも財産保全・管理サービス事業、地域福祉権利擁護事業などのサービスも行われておりますし、大切な財産の話でございますので、丁寧に広く周知していただきたいと思います。
例えば、高齢者の方と直接お話しされる機会が多い民生委員の方に周知をお願いするなど、考えてみてはどうでしょうか。渋谷区では、高齢者の方に敬老金を贈呈し、大変喜ばれております。この敬老金の意義の一部である「日ごろの生活状況の把握や各種相談」の中に、もし将来、認知症になってしまった場合の対策の一つとして、任意後見制度のＰＲを加えていただければと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、ふれあい植物センターの活用についてお伺いいたします。
清掃工場の二番目の還元施設として、地元の熱い要望により、ふれあい植物センターが本年四月、めでたく開館されました。
この植物センターについては、二年前の第二回定例会での私からの「地元住民を初め多くの区民の皆様が、日常生活の身近なところで自らの緑化活動などに取り組める場としてほしい」との質問に「従来の見て楽しむ植物園という生態的な植物園ではなく、区民が参加し、活用する植物園を目指してまいりたい」との答弁のように、区民の方々が自宅の庭にいるような感覚で植物やビオトープと親しく触れ合い、安らぎや自然環境の大切さを考える拠点となることを大いに期待いたします。
まだ開館して間もないこともあり、地元住民初め区民の皆様が植物センターを見たり、企画展に参加したりして楽しんでいらっしゃいますが、自らの庭の感覚で植物の手入れをしたり、どう触れ合えばよいか、きっかけがないとの声もありますが、区民参加型の植物園でございます。これからじっくりと、時間をかけてでも区民に愛される植物センターを目指していただきたいと思います。
植物センターが開館してから初めの一週間、無料開放ということもあったと思いますが、平日でも一日二百人前後の来館者があったとお聞きしております。私が驚いたのは、約二百人の来館者のうち、多い日は約七十人が子どもだったということです。環境教育の場として、子どもたちが自然に触れ合い、緑の大切さや環境への理解を深める場としての植物センターに来てくれたことに大変喜びを感じましたが、実際のところ、私が第三回定例会で公園の現状で申し上げましたように、子どもたちが安全で遊べる場所が少ない、また、都心の住宅事情では友達と三、四人で遊べる場所が少ないとの理由で集まってきたのだと思います。
区民の皆様のための園芸講習や企画展を行う二階の企画・展示ホール、休憩フロア、園芸実習室の場所や時間をやりくりして、子どもたちが理科の調べ物などや、友達と集まって環境学習をできる空間をつくることはできないか、区長の御所見をお伺いいたします。
学校の授業の中で環境について考えることも本当に大切だと思いますが、身近に自然がある、自然のことを遊びや日々の生活の中で学んでもらいたい、そういう意味では、この植物センターは最高の場所だと考えます。
ふれあい植物センターが日々の勉強や遊びの場になるよう考えていただきたいと存じますが、実は、無料開放期間が終わると子どもがぱったりと来なくなりました。ほとんどの子が区規則で定める近隣居住者のため、無料なのですが、生徒手帳や免許証など身分を証明するものを持たない小学生が、住所確認のため身分証明書を提示し、地域住民入園券を作成するということに抵抗があるようでした。近所の小学校で希望者に地域住民入園券を配っていただけないかと打診したところ、枚数に制限があるため、できれば窓口に申し出て手続をしてほしいとのことでしたが、子どもたちが利用しやすくなる方法もあわせて御検討いただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、緑化モデル地域制定についてお伺いいたします。
六月は環境月間ということで、環境特集号の区ニュースにもありましたように、「みどりの中に見え隠れするまち渋谷」の実現という目標を定め、緑の保護や各助成制度を説明し、樹木や樹林の緑は個人の所有物であると同時に区民の貴重な共有財産として、渋谷区としては、緑を維持し、増やすために努力し続けるという姿勢に改めて敬意を表するものであります。
緑は区民の共有財産である以上、一人一人が考えていかなければならないと思います。一つ前の質問での「ふれあい植物センター」が、花と緑の生活環境を考える拠点として植物の手入れの仕方、園芸相談など個人の緑化を学び、各家庭で実施する目的であるならば、緑化を各家庭という、いわゆる点で考えるものを、渋谷全体という面に実行する方法を考えていくべきと思います。
区の緑は区民の共有財産という考えのもと、区民が一丸となって渋谷区の緑化に取り組むことが理想でありますが、渋谷区全体だと規模が大き過ぎて、一度にすべてのことを同時となると難しいと思われますので、個人という「点」から渋谷全体という「面」の間に、特定地域という「線」で結んでみてはいかがかと考えます。
ふれあい植物センターなどで学んだ個人の緑化活動を、隣近所と連携、協力しながら街の緑化を考えていく、そんな理想のモデルパターンの街を考えてみていただければと考えます。
昨年第四回定例会で忠犬特区の例が出ましたが、渋谷区の中の地域を限って先取りの規制緩和や特別助成制度を設け、渋谷区内に緑化モデル特区を検討してみてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、区立幼稚園、区立保育園の今後の方向性についてお尋ねいたします。
二年保育の一年前の三歳より、集団生活の中で遊びを通じて学ばせたいと思う親の要望にこたえるべく、平成十年より、渋谷区立幼稚園適正配置基本計画に基づき検討され続けた区立幼稚園の三年保育の実施が、一歩踏み出した努力を続けるという姿勢のもと、まずは私立幼稚園空白地域の初台地区より実施を検討されますことを、区立幼稚園の三年保育を強く要望し続けました我が自由民主党議員団といたしましては、高く評価をいたします。
昨年の第四回定例会での我が会派の質問にありましたように、財政難に直面している都内の区や市が公立幼稚園の廃止の方針を打ち出している中で、渋谷区では、区立幼稚園を希望する親のニーズを大切にしたいとの方針ですが、実際に、区立保育園の定数よりも希望者が多いのも現実問題です。
幼保一元化は、幼稚園教諭と保育士との勤務分担や、幼稚園と保育園の施設の共有化の問題、さらには保育内容など運営上においても解決すべき問題があるとの考えですが、区立幼稚園、区立保育園双方のいいとこどりをした育児支援を御検討いただきたいと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
具体的に例を挙げますと、三歳児保育は保育園に準じた保育時間にすることや、三歳児だけでなく三歳以下の保育の検討、幼稚園においての給食の実施など、従来の「幼稚園は教育施設、保育園は福祉施設」という従来の区分を打ち破った施策を検討いただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、放課後クラブの拡充と方向性についてお尋ねをいたします。
本定例会に補正予算として、放課後クラブが三校から七校に拡大されている予算が計上されておりますが、放課後クラブの拡充を評価するとともに、一日も早く渋谷区内全校で実施されますことを強く要望いたします。
前回の質問の公園の現状で申し上げましたように、安全で安心して遊べる場所が少ないことが影響して、放課後対策の要望は多く聞いております。家庭の事情で子どもと一緒に過ごしてあげることができない、また、十分にお菓子が与えられない子どもに対しておやつを出したりするなど、家庭的な雰囲気を味あわせたいという目的でつくられた学童館は、安心して遊べる場所を求め希望する人が多く、本来の目的である、家庭の事情でどうしても学童館に入りたい子どもが入れない状況が起きております。
放課後の安全で安心して遊べる場の一つとしての放課後クラブの新たな立ち上げには、是非校長や副校長などの学校関係者と協議するとともに、その学校を取り巻く地域特性を十分に配慮し、地域と連携をしながら、各小学校ごとに個性的な事業運営を目指していただきたいと考えます。
しかしながら、この放課後クラブ事業には、十分な保護者の理解を得て、慎重に対応していただきたいと思います。
今回の放課後クラブ事業の拡充では、休日の実施も検討されております。家庭の事情で休日も子どもの面倒が見れず、本当に御苦労されている方もいらっしゃいますが、必要以上に行政が手厚く対応すれば、行政や地域任せで、子どもと無理をして時間をつくってまで遊んでくれない保護者が増えないか懸念されます。
放課後クラブ事業拡充の中で、休日の実施と今後の増設も含めた方向性をどのようにお考えか、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、地域活動と行政との連携についてお伺いいたします。
渋谷区と、渋谷区で活動する地域団体とが、街の美化や環境保全活動、地域安全活動、福祉活動、教育活動などまちづくりに関する活動でどのように連携、協力し合えるか模索されております。私も幾つかの地域団体に所属をしておりますが、行政と連携、協力できたことにより事業が拡大し、かつ安定できたこともあります。地域活動と行政の理想な関係を検討しつつ実施できる検討機関をお考えいただけないか、御質問いたします。
地域活動において、どの団体も困っておられるだろうと思われるのが、費用、予算の問題だと思われます。
例えば、渋谷区で行われていた相撲大会は、青少年の健全育成の一つとして、日本の伝統文化に触れ合い、勝負に負けた子への思いやりや、審判、関係者への感謝の気持ちを教えたいという目的で事業を行っておりましたが、大会運営のための費用を企業などに協賛をお願いしないと成り立ちませんでした。大会の拡大のため、当時の社会体育課と相談をしながら、渋谷区との共同開催という形をとらせていただきました。渋谷区と協力することにより、今まで一番費用がかかっていた会場使用、広報、告知、問い合わせなどの事前受付を区の施設、区の広報が使えることにより、費用が抑えられ、企業から協賛金をいただかずに大会運営ができるようになりました。
また、似た目的で行われていた渋谷区の別の相撲大会とも、行政の引き合わせで同じ席で話し合いを始め、お互いの大会の目的を明確にしつつ、協力体制をとることができました。結局、この二つの大会は、同じ思いのもと議論に議論を重ね、合流し、より地域に根づいた大会を目指しております。
行政と地域団体との連携というと、行政が自分たちの活動をかわりにやってほしいとか、行政から助成金が欲しい、また、行政の協力があるので企業からの協力金が集めやすいなど考える団体もあるかもしれませんが、私は、主役はあくまでも区民、地域団体であり、行政はきっかけづくりと、継続と拡大のための後押しをすることが大切だと考え、連携のための協力機関をお考えいただきたいと存じます。
渋谷区内には、行政と連携することによりさらに拡大や安定運営できる団体や、行政の引き合わせにより地域団体同士、連携・協力すれば活動の幅が広がる団体が数多くあると思われますが、区長の御所見をお伺いいたします。
最後に、商店街・町会活性化イベントについてお伺いいたします。
平成十七年度区長の所信表明の中で「街の灯を消さないためにも街イベントにも商店街イベント同様に支援を行う」とし、平成十七年度予算の中にも様々な施策が盛り込まれました。地域において、伝統文化の復活や活性化のためのイベントが検討、実施されるきっかけづくりになったことは高く評価いたします。
しかし、一つ前の地域団体と行政との連携で申し上げたように、予算ありきで、予算がなくなれば終わりというイベントではなく、各地域が安定的にイベント運営ができるよう、後押しをよろしくお願いしたいと思います。
また、昨年第三回定例会での私からの質問の観光課設置に対しましては、商工会議所や商店連合会などの商工団体との連携を図りながら、活性化に向けて努力する商工観光課を設置いただいたことに感謝申し上げるとともに、渋谷区内外の方々に渋谷の街自慢を発信できる商工観光課にしていただきたいと考えます。特に、在住者の何倍もの人が訪れる商店街地域におきましても、渋谷の街を大切に思ってもらえるイベントを展開していただければと考えます。
街の歴史は、大昔のことだけではありません。昭和の時代にも、渋谷は日本を代表する文化、歴史がありました。
先日、渋谷公会堂でフォークソングのチャリティーコンサートが行われました際に、出演者の方々から「渋谷で起こる青少年関連の事件などには大変胸を痛めている」とおっしゃってられました。自分たちが若かりしころ目指してきた渋谷公会堂がある、大切に思う街、渋谷。渋谷のために何かをしたいと申し出る方もいらっしゃいました。
この方々だけでなく、渋谷に思い入れがあり、渋谷のために何かをしたいと考えられている方はたくさんいらっしゃると思います。渋谷にお住まいの区民の方だけでなく、区外の方を含めてのイベントを商工観光課で後押しをしていただきたいと考えます。
現在も、渋谷の街の歴史にゆかりあるイベントは、数多く行われております。
よく言われる話ですが、町内会、商店街でこれから中心となり、頑張ってもらいたいと言われる四十代、五十代の世代の方々が中心となるイベントも検討いただきたいと思います。例えば、先ほど申し上げましたフォークソングのアーティストの方々にとっての聖地・渋谷公会堂の建て替えに合わせて、フォークソングで育った世代の方々が中心となり、渋谷の街のイメージアップキャンペーンなど商工観光課と協力して行うなど、御検討していただければと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
以上、大きく八項目にわたり、区長の御答弁をよろしくお願いをいたします。
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