私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。
質問に入る前に、一言申し上げます。
去る九月四日から十一日まで、桑原区長、区議会の代表で構成するトルコ共和国ウスキュダル区との友好都市提携訪問団が渋谷区−ウスキュダル区友好都市協定を締結し、多くの成果を上げてこられたことは「平和・国際都市渋谷」の名にふさわしいことと評価いたします。
今後も各界各層における両区の交流がますます活発となり、渋谷区の未来を背負って立つ青少年が異文化と触れる機会に恵まれることを願ってやみません。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、防災対策についてお尋ねいたします。
多くの被害者を出した昨年十月二十三日の新潟県中越地震以降、今年三月二十日の福岡県西方沖地震、さらに八月十六日の宮城県沖地震と、震度六弱以上を記録した大規模地震が昨年から今年にかけて相次いでおります。また、七月二十三日には十三年ぶりに東京都で震度五を記録した千葉県北西部地震が発生し、エレベーターの停止が多発するなど閉じ込め事故も多く起こり、ＪＲや私鉄電車が運行を停止したため多くの利用者の足に影響を及ぼし、電話もふくそうしてかかりにくくなるなど、図らずしも首都・東京の脆弱さを露呈することになりました。
また、中央防災会議に設置された首都直下地震専門調査会は、昨年から今年にかけて十八種類の首都直下地震を想定し、その震度分布等をもとに被害想定を行いました。
中でも蓋然性が高いと考えられる東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の地震では、最大で死者約一万一千人、建物全壊棟数約八十五万棟、経済被害は国家予算の約一・四倍に及ぶ約百十二兆円という甚大な被害となっています。この地震が起きた場合には、渋谷区全域で震度六弱の揺れを記録するものと考えられ、相当な被害が予想されます。
このような大規模地震の切迫性が叫ばれる中、渋谷区では「訓練千回、震災一瞬」を合言葉に、各自主防災組織が中心となって「我がまちは我が手で守る」を実践する地域防災訓練を推進し、各避難所においては食料、水、毛布等の備蓄品を増強し、下水道直結型の災害用流下式トイレを十六年度から十八年度にかけて順次整備するなど、避難所機能の充実を図ってきていることは承知しておりますが、これらを踏まえて区長に質問いたします。
いざ震災が発生した場合、初動期において重要なことは、情報をいかに早く正確に収集し、伝達するかであります。一昨年の第四回定例会で我が会派が代表質問にて指摘しておりますが、防災無線システムの高度化は災害に強いまちづくりに寄与するものと考えます。
無線のデジタル化の利点は、大量の情報を正確に高速伝送できることであります。音声情報だけではなく、文字や画像の通信も可能となることで聴覚障害の方にも情報伝達が可能となり、さらに、双方向性があるために、カメラによる遠隔監視による画像伝送も可能となります。そして、チャンネル数が増えることにより一度に行える通話数が増え、情報伝達・収集機能においても格段にすぐれていると認識しております。
また、総務省も推進していることから、デジタル化は時代の趨勢となってきているものと考えます。
そこで、渋谷区においても早急に防災無線のデジタル化に取り組むとともに、現在、区内施設に八十七局設けている移動系無線を区内全施設に設けることで、区内全域の被害状況などについて迅速な情報収集・伝達体制を整えることが必要と考えます。もちろん、多くの高層ビルが建ち並ぶ本区にあっては、電波を隅々にまで届けることが困難であるかもしれないことは承知しておりますが、それであれば、それを補完するシステムを含め検討していくことが必要ではないかと考えます。
これらの点について、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、さきの十七年第二回定例会において補正予算を議決した、震災対策基礎調査についてお尋ねいたします。
これは区内の建物全棟を調査するだけではなく、ブロック塀、看板などの落下物、がけ地、狭あい道路などの危険箇所を調査し、五十メートルメッシュで危険度を表示するデジタルマップを作成するものと聞いております。
東京都は町丁単位で地域危険度を公表しておりますが、渋谷区の調査は実際に一棟一棟の建物を目視していくというもので、さらにきめ細かい情報がマップに盛り込まれ、より実態に沿ったものが完成すると考えております。そして、このようなすぐれた危険度マップが渋谷区の災害対策に大いに寄与するものと期待しております。
しかし、一方で、今月関東を襲った台風十四号によって甚大な被害があった杉並区の例をとりますと、本来指針となるべきハザードマップそのものが的確性を欠いたため、住民や行政の対応の遅れによって被害が拡大してしまった事例も見過ごすわけにはまいりません。自然災害は常に想定や常識等、人知を超えて猛威を振るうことも踏まえながらマップを整備していかなければならないと考えます。
そこで、今回の台風災害を他山の石として作成に反映されるのか、まず伺います。
また、整備後、自助・共助・公助それぞれの観点から、地域、行政双方に活用が期待されると存じますが、この危険度マップを具体的にどのように活用し、渋谷区の安全・安心を実現していこうとされているのか、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、アスベストの総合対策についてお尋ねいたします。
本年六月にアスベストを扱う企業の健康被害の報道を契機として、アスベストに関する新しい事実や行政の対応が報道されない日はないという状況が現在まで続いております。初めは特定の業種における労働災害と見なされておりましたが、アスベストを直接取り扱ったことのない人の健康被害が明らかになるにつれ、環境汚染という公害としての様相を呈してまいりました。
アスベストに起因する健康被害は潜伏期間が三十年から四十年と非常に長いため、発病しても原因が特定しがたいという特性がある一方、アスベストの使用範囲が建材に限らず、家庭電化製品や自動車部品など多岐にわたり極めて身近に存在すること、また、一般的にはアスベスト繊維が髪の毛の五千分の一という、肉眼では見えないような微細な物質であることなど、区民の不安を引き起こすには十分過ぎる要因があります。渋谷区民にも、自宅にアスベスト建材が使われているのではないか、近隣での解体工事は安全なのかなど不安を抱きながらも、どこへ相談したらよいかわからない人たちが数多くいるのではないかと推測できます。
アスベスト建材の使用の禁止や大気汚染の防止、健康被害者の救済などは、基本的には国や都あるいは企業の責務と考えますが、区民にとっては、最も身近な区に対策を求めたいと考えるものです。
区長は、これらの区民の期待にこたえ、八月十五日の区ニュースの特集号でアスベストの総合対策を発表されました。渋谷区医師会に委託しての無料の健康診断や、建築士事務所協会渋谷支部の協力を得て専門家を派遣するなど、他区よりも一歩も二歩も進んだ対策を講じられ、いち早く実行に移されたことは、区民の安全・安心を第一に考える区政のあらわれと評価すべきものと考えます。
政府は、大気汚染防止法の対象の拡大やアスベスト被害の補償拡大を図る新法の検討を行うなど、制度の拡充を図ろうとしてきています。本区の対策も、今までは緊急の対策だったと思いますが、国や都の施策、制度が拡充されようとしている中で、本定例会にアスベスト対策にかかわる条例制定の議案が提出されています。他の市区町村には例を見ない先駆的な条例だと思いますが、この条例の実効性を上げるための具体的な取り組みについて、区長の考えをお聞かせください。
次に、区の施設におけるアスベスト対策についてお尋ねいたします。
渋谷区では、本年五月から区施設のアスベスト使用状況について再点検を実施し、九月中にはおおよその調査結果がまとまると聞いております。再調査でアスベスト含有のおそれのある吹き付け材が見つかった山谷小学校、猿楽小学校では、児童の安全に万全を期すため、夏休みの期間中に迅速な対応をされ、区民は区の対応に安心をしているところです。
しかしながら、調査結果によっては新たな対応が必要となるケースも考えられますが、調査結果を踏まえ、今後、区施設の対応をどのように行っていくのか、その方針をお聞かせください。
次に、まちづくりに関して三点お尋ねいたします。
渋谷区民がいつまでも安心して暮らし続けられることが、区民にとって何よりも幸せなことだと思います。区政に求められることも、区民が暮らしやすいまちをつくることです。
渋谷区は、渋谷駅を初めＪＲの駅を中心とする繁華街がある一方、良好な住宅地も数多くあります。渋谷区の特徴は、駅を中心に住宅地を後背に持つ商業地が発達しているということが言えると思います。つまり、商業地と住宅地をどのように共存させ、調和させるかが渋谷区のまちづくりの基本と考えます。
本定例会には、渋谷区まちづくり条例の制定が提案されています。この条例は、平成十二年に策定された都市計画マスタープランの基本理念である協働型のまちづくりを承継し、それを実現するための基本条例であると認識しております。その内容は、まちづくりの主体は区民であり、区、企業と協働し、その地域の伝統、特色を生かしつつ、その地域のルールに沿ったまちづくりの推進を図るものだと思います。
一方、本年第一回定例会で、渋谷区内の教育施設等に日影を落とす中高層建築物の制限に関する請願が採択され、区としての検討の状況については区長の所信表明により承ったところであります。
渋谷区のまちづくりの基本は、区民の主体性を尊重し、自分たちの地域のまちづくりは地域の住民が中心となって行う住民発意型のまちづくりではないでしょうか。行政による規制型のまちづくりは、本区の基本理念とは相入れないものと考えますが、区長のまちづくりに対する基本姿勢について、御所見をお伺いいたします。
次に、まちづくり条例の内容についてお尋ねします。
まちづくり条例においてまちづくり審議会が設置され、これまでの都市計画法の法定計画である都市計画マスタープランをまちづくりマスタープランと位置づけ、それをまちづくりの基本方針とする内容が規定されています。一方、まちづくりマスタープランは、まちづくり審議会の意見を聞いて都市計画審議会において決定するものと承知しております。現行の都市計画審議会と新設のまちづくり審議会との関係、役割分担について、また、都市計画マスタープランとまちづくりマスタープランとの関係について、お互いが連携し、有機的に結びつくようにしなければなりません。
この両者の関係、連携についてどのように整合性を図り、協働型まちづくりの実現に向けてどう機能されていかれるのか、区長の考えをお聞かせください。
次に、渋谷駅周辺の再開発についてお尋ねいたします。
渋谷駅周辺整備ガイドプラン21策定後、地下鉄十三号線の工事も順調に進んでいると伺っております。また、都市再生緊急整備地域の指定も近々にあると仄聞しております。
渋谷駅は、何といっても渋谷区の表玄関です。しかし、東急東横線が地下鉄十三号線と相互乗り入れすることになりますと、渋谷駅が通過駅となってしまうことも懸念されます。渋谷駅周辺地域が他区のターミナル駅に負けない魅力ある地域とするためにも、この再開発は是非とも成功させなければならないと考えます。
渋谷駅周辺再開発事業の今後の見通しについて、考えをお聞かせください。
次に、図書館の拡充についてお尋ねいたします。
本定例会に、恵比寿・広尾地区の図書館として臨川小学校内に施設整備を行っていた図書館が、臨川みんなの図書館として設置することが提案されています。渋谷区は、他区と比較して多くの図書館が設置され、多くの区民が利用しています。しかし、広尾・恵比寿地区には恵比寿出張図書室が一カ所あるのみで、開室日数も少なく、サービスの空白地帯とも言える場所でした。したがって、このたび新しい図書館が臨川小学校内に設置されることは、地域の住民にとっては長年待ち望んでいた施設であり、一日でも早く開設されることを熱望しています。
近隣の区では地域図書館の統廃合が行われるという状況の中、渋谷区においては、臨川みんなの図書館の新設に引き続き、旧大和田小学校跡地複合施設にも大和田分館を拡充する形で図書館の設置を計画するなど、区長が図書館の拡充に御尽力されていることを評価いたします。
幼年期から絵本に親しみ、学齢期に数多くの書物に接することは、人間形成にとって欠かすことのできないことだと考えます。人類の過去の英知が凝縮された書物は人類の貴重な財産であり、生活の貴重な糧としての役割を今後も担っていくものと考えます。
国においては、さきの国会で文字・活字文化振興法が制定され、本年七月二十九日に公布、施行されています。この法律の目的は、文字・活字文化が人類の長い歴史の中で蓄積してきた知識、知恵の継承及び向上と、その豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することであります。
この法律において、市町村に対し公立図書館の設置の努力規定が設けられ、図書館運営の改善、向上も求められています。まさに本区の図書館拡充の施策は文字・活字文化振興法の精神を先取りしたものと、感服するものであります。
さて、文字・活字文化振興法の第五条では、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本区には、文字・活字文化の振興の拠点として図書館のほかにも文学館、学校図書館もあり、環境は非常に整っていると思います。
そこで、区長にお尋ねいたしますが、文字・活字文化振興法に規定された地方公共団体の責務を踏まえ、今後どのように施策化を図られるのか、また、かねてより重点を置かれている伝統文化の承継とどう連携されていくのか、お聞かせください。
次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
初めに、介護保険法改正に伴う新負担制度における低所得者対策についてです。
平成十二年度に介護保険制度が施行されてから五年が経過し、国民の老後生活を支える社会保障制度の一つとして定着してきました。一方、介護保険から給付される費用は年々増加し、保険給付の財源となる保険料と公費も増加せざるを得ない状況となっています。そこで、介護保険を持続可能な制度とするため、今回、介護保険制度の改正がなされました。
本年十月一日から施行される内容は、施設給付の見直しです。これまで保険で給付されていた居住費・滞在費、食費については、施設入所の方と在宅介護の方との費用負担の均衡を図る目的で保険給付の対象外とされ、自己負担となることから、施設入所者にとっては大幅な負担増となるものです。改正後の介護保険法においては、低所得者に対する配慮として、居住費・滞在費、食費の負担限度額の設定を初め高額介護サービス費の負担上限額の引き下げ、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善など、様々な軽減策が講じられていることは、低所得者の施設利用を妨げないようにする施策として効果のあるものと期待しています。
しかし、介護保険サービスを必要としているだれもが利用できるためには、渋谷区として、さらにきめ細やかな施策も必要かと思います。関連の条例改正は既に九月二十一日の臨時会で議決していますが、改めて、渋谷区独自の低所得者対策としてどのようなことを考えておられるのか、区長の考えをお伺いいたします。
次は、次期介護保険事業計画についてです。
本年四月に、次期介護保険事業計画を検討するために介護保険事業計画等作成委員会が立ち上げられたと伺っております。今回の計画策定は、介護保険制度の改正を踏まえてなされるものと考えておりますので、介護保険法が改正されたのを機に、次の三点についてお尋ねいたします。
第一に、介護保険事業計画等作成委員会での検討の進捗状況をお教えください。
第二に、地域包括支援センターの設置場所及び数と、その運営形態についてどのようにお考えでしょうか。
第三に、地域支援事業をどのように展開されるのかお尋ねいたします。
次に、子育て支援についてお尋ねいたします。
少子化をはかる指標に、女性が一生の間に出産する子どもの数をあらわす合計特殊出生率というものがあります。平成十六年度の日本の合計特殊出生率は一・二九ですが、都道府県別では東京都が最も低く、一・〇一。市区町村別では渋谷区が最も低く、〇・七五となっています。渋谷区が全国で最も低いということです。
統計上はそうなっておりますが、人口構成比や未婚女性の比率等により、一概に渋谷区が全国で最も子どもの数が少ないということは言えないと考えます。実際には、ゼロ歳から四歳の乳幼児の数は、平成十三年八月三十一日現在では五千九百七十九人だったものが、四年後の今年八月三十一日現在では六千百六十人と、百八十一人増加しているのです。決して渋谷区の子どもの数は減っているのではありません。
渋谷区では、本年三月に次世代育成支援行動計画を作成され、子育て支援策の総合計画を発表されました。私も子を持つ働く女性の一人として、この計画が計画どおりに実施されることを願っております。
また、本区では、昨年十月に念願の子ども家庭支援センターが開設され、虐待に限らず、子どもに関するあらゆる相談に応じておられます。本年度からは、先駆型のセンターとしてより一層の機能の充実が図られておられます。
そこで、子ども家庭支援センターの事業について、区長にお伺いいたします。
子育て支援の一環として、子ども家庭支援センターでは本年六月から、要件を問わないリフレッシュ一時預かり保育「スキップ」と、八月に、育児支援ヘルパー派遣事業として「にこにこママ」を開始されました。両事業とも利用者のニーズが高く、好評をいただいていると伺っております。私も「スキップ」を利用しておりますが、ありがたみを実感しております。
今後、子ども家庭支援センターの事業としてどのような子育て支援策を実施していかれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、少人数学級について教育長に質問いたします。
一連の義務教育改革の取り組みの中で、中央教育審議会義務教育特別部会の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議は、少人数教育に対するニーズが高いことや今日的な教育課題に対応するため、学級編成基準については地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みが必要だとして、学級編成に係る学校や市区町村教育委員会の権限と責任を強化する、例えば学校や市区町村教育委員会の判断で学級編成が弾力的に実施できるよう、現行の学級編成の仕組みの見直しについて検討を行うべきとの中間報告をまとめています。
また、文部科学省も、公立小中学校の学級規模を学校の裁量で決められるよう、制度改正する方針であるとの新聞報道もあります。
少人数学級に関するこのような動きについて教育長はどう受け止めているのか、また、仮に新聞報道のとおりの制度改正があった場合、どのような方針で臨むのかお伺いいたします。
最後に、放課後クラブ事業について教育長に質問いたします。
新たな放課後クラブ事業の拡充の方向性は第二回定例会でお伺いしたところですが、放課後クラブが三校から七校に拡大されることになり、子どもたちが安心し、安全に遊べる居場所の確保ができたことは多くの利用者からも喜ばれているところであります。今後、放課後クラブ開設の進捗状況並びに全小学校開設に向けて放課後クラブ事業を導入するに当たり、その具体的な計画があればお示しください。
また、放課後クラブ事業の運営は、校長や副校長など学校関係者の協力をいただきながら、その学校を取り巻く地域特性に十分に配慮して、各小学校の個性を引き出す事業運営をしていくと伺っております。地域との連携や地域活力の提供を重視した運営をするに当たっては、特にどのような施策を取り入れていくのか、お聞かせください。
また、放課後クラブ事業の運営には、当然校庭ほかその学校の施設利用が絶対条件になりますが、特に地域連携では、学校施設開放運営にも影響が考えられるところです。この点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
以上、大きく八項目にわたり質問いたしました。区長並びに教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。
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