私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。
質問に入ります前に、一言申し述べたいと存じます。
桑原区長におかれましては就任以来５ヶ月近くが経過し、ますますご多忙の日々をお過ごしのことと存じます。連日、休日であっても、時間の許す限り、朝早くからどんなに小さな区民の集まりにも率先して通われ、地域の隅々まで熟知しようと、参加されている方々に優しい声をかけられ、区民の声に真摯に耳を傾けられております。区政に対する区長の情熱とバイタリティに敬嘆せざるを得ません。何に区民は満足し、何が不足し不満なのかを見極め、区役所に帰るやいなや考えをまとめ構想を練り、実行に向けて邁進されます。
私たち区議団もその区長の行動を高く評価いたします。
私はこの渋谷区で生まれ育ち、教育を受け、結婚し、子どもを生み育ててまいりました。わがまち渋谷を誇りに思い、未来を託す若い世代にも継承してもらいたいふるさと渋谷のために、子どもから高齢者まで、女性も男性も、障害の有無にかかわらず、すべての人が安全・安心に暮らすことを心から願っております。
私も渋谷区議会自由民主党議員団の一人としてこれからも区政の発展のために微力を尽くしていくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
まず、はじめに高齢者福祉についてお尋ねいたします。
平成１２年４月、介護を社会全体で支える介護保険制度がスタートしました。
平成１８年４月には、介護保険制度が見直され、それとともに渋谷区では「渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を作成し、新たな高齢社会にむけて、真に「いきいき あんしん ささえあい」の基本理念のもとで、豊かで安心できるまちとなりますよう、全力をつくすと宣言いたしました。これは自立した生活をおくっている多くの元気な高齢者を中心とした計画であります。
私はケアコミュニティせせらぎで、デイサービスを受けられている方々の日替わり講習会の補助とお話し相手というボランティアをしておりましたが、皆様ご家族といっしょに暮らし、週に何日か通われていらっしゃるので、お話はご家族のこと、自分の幼い時のこと、従事していたお仕事のことと、たわいない内容ですが、１ヶ月ごと、半年ごとと着実に皆さんが衰えていくのが手に取るようにわかり、悲しい思いに打ちひしがれましたがそれが現実です。
体が弱り記憶が薄れ、自分の思いを伝えたいがそれができなくなっていく、自分はどうなるのだろうという不安と悲しみに包まれている高齢者を身近にすると、施設であれ、在宅であれ、残された人生の最後まで希望に満ちた明日はあるということを踏まえた介護であるべきだと思います。
今日の現実は、家族への負担が大きくなった在宅介護の方向へ向けられております。介護を必要となった人を家族でめんどうをみる、家族にみてもらいたいというのは当然の気持ちですが、それも行政の確かなバックアップあってこそ家族の負担を軽減し、無理のない介護が可能となると存じます。
平均寿命が年々伸びれば介護する人もされる人も高齢化していくのはごく自然な形態であり、介護する人の年齢分布を厚生労働省の統計からみてみますと、７０歳以上が３割おり、まさに老老介護であるといえるでしょう。
かくいう我が家も先日まで４世代家族で、介護４と介護５を行き来している１００歳の祖母がいました。その世話は主に母がしていましたが、晩年、祖母はほとんど寝たきり状態で一人にしておくことができませんでした。ベッドから車イスの移動や寝巻きや下着の取替え・おむつの交換など痩せた祖母でしたが、想像以上に力が必要で、とうとう母は肩・腰を痛めてしまい、治療のために１日おきに整形外科にかよっていました。それでも週２回のデイサービスと朝晩のホームヘルパーさんのおかげで大変助かりました。
また私達家族が協力して、母一人にすべての負担が係ったわけではありませんが、老老介護の典型であると思います。
介護する側の心のゆとりがなければ、介護地獄に陥るのも時間の問題です。暴言や暴力をふるいどんどん深みにはまり、取り返しのつかない事態になっていくことはしばしばマスコミに取り上げられております。真面目で責任感の強い人、認知症や体の不自由なことが恥ずかしいことと思っているような人が追い詰められやすいようです。そうでなくても、一日中排泄から食事の世話、医療機関とのやりとりなど介護に明け暮れる人を待ってくれるものはありません。
渋谷区の６５歳以上の高齢者で介護４と５の人口は約２割おり、看過できる状態ではありません。着実に介護の必要な人は増加していくのですから、そのような方々の介護負担を少しでも軽減すべきと考えます。
私は専従的に家族の誰かを介護されている方々に何が１番欲しいですかとお聞きしましたところ、自分ひとりの自由な時間と、いざという時すぐ来てくれる人手という声がとても多かったのです。
介護から開放されて好きな本を読みたい、映画を映画館でみたい、おいしいお茶を喫茶店で飲みたいなど自分自身の余暇を通じてのリフレッシュや困った時に手を差し伸べてくれる方が近所にいらしたらどんなに助かるか、すぐ来て欲しいのに医師もヘルパーも電話をかけてもなかなか掴まりませんし、場合によってはすぐに対応してもらえない時もあります。
本区においては区長発言にありましたように、区独自施策をさらに充実させ他区に先駆けて横だしや上乗せ事業をされていることは承知しておりますが、住みなれた住まいや地域での生活ですから、多様なニーズに対応するために地域住民の助け合い、支えあいの精神に基づいた住民相互間の支援活動や地域コミュニティーの力をさらに介護施策に生かしていくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
次に福祉人材の充実についてお伺いします。
今年、戦後日本の第１次ベビーブーマーたちの皮切りが６０歳還暦を迎え、定年を迎えます。平成２６年には６５歳以上の高齢者は本年に比し、約６５０万人増となります。そのような中で、介護サービスの担い手を充分に確保するのは容易ではありません。
厚生労働省は団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズをまかなうには、平成２６年までに介護職員を４０万〜６０万人増員の必要があるとの推計をまとめました。
我々戦後世代はこれから長い高齢期を過ごすことになる訳ですので、これからは介護保険制度の担い手である訪問サービスが主流となり、ホームヘルパーの確保は、私たちにとっても区にとっても必須条件となると考えます。
福祉という仕事に従事したいと崇高なる志を持って資格をとり、社会に出て実際にヘルパーとして働いてみても、賃金の低さから介護サービスより待遇の良いパート労働や、同じ時給でも楽な仕事に人員が移行しやすくなっています。
介護職員で１年間に離職した人の割合を示す離職率は平成１６年で２０・２％、全産業平均離職率に比べ非常に高くなっています。
実労働時間も長いうえ、平均年収は福祉施設で働く男性（介護員）で約３１５万円、女性（ホームヘルパー）で約２６２万円と、全労働者平均の４５２万円を大きく下回っています。
実際に高齢者の方に排泄を含めた身体介護をしてくださることは、本人はもとより介護する家族にとてもありがたいものです。こういう仕事に従事されている方が報われることこそ渋谷区の使命であると思います。
都心区においては物価や家賃が高く、定住しにくい面がございます。渋谷区に住み、渋谷区で働いている在住在勤のホームヘルパーをはじめ、福祉関係者・ボランティアの方々の生活の質の向上と充実をはかり、さらに福祉に携わる方が渋谷に住み続けていただくために、住宅家賃の補助や、労働時間をポイント制にしてサービスを享受できるというようなことは考えられませんでしょうか？
区長のご所見をお伺いします。
次に夜間・休日窓口についてお尋ね致します。
７月のある土曜日、地下１階の夜間・休日窓口受付通路から庁舎内へ入ろうとしたところ２０組以上のカップルが並んでおり、１時間ほどして帰りにもその列は途絶えることがありませんでした。その日は７月７日。この日の婚姻届出数は１５０件です。通常の平日では２０〜３０件。バレンタインの2月14日、七夕の7月7日、いい夫婦の11月22日、クリスマス イブの12月24日でも80件から110件ということですからこの日にいかに多くの方々が利用したかが伺われます。
夢と希望にあふれ新しい生活を始めるカップルが門出の儀式である婚姻届を提出するのに地下に並ばせるのは気の毒という思いとともに、この急な階段を果たして体の不自由な方はどうするのだろうかと考えました。
区長は今年度より税証明や各種納付を扱えるワンストップサービスを目指し，区民からの問い合わせに閉庁時にも対応する「もしもしサービス しぶや」を開設するなどきめ細かいサービスを重ねておられます。
休日窓口は平成１８年３月２６日から繁忙期のみということで開設され、同年９月からは原則月２回開設されることになり、しぶや区ニュースや渋谷区のHPに詳しく書かれております。月２回の午前１０時から午後４時まで区役所２階住民戸籍係で受け付けております。
半年ごとの利用者数は、平成１８年４月から９月では来庁者１，１６８人、１日平均１２９．８人 １０月から３月は来庁者２，４２５人、１日平均２０２．１人 平成１９年４月から８月は来庁者１，８３７人で、１日平均２０４．１人と確実に増えております。
これはしぶや区ニュースやHPでのPR等の努力が功を奏し区民の方々に周知されてきたものと思われます。
私は渋谷区において、夜間・休日窓口について、体の不自由な方をはじめ、高齢者の方にやさしい配慮をしていただきたいと考えます。
そこで、夜間窓口を例えば通りから段差なしに行かれる所に設置すれば、位置的にわかりやすく、夜間でも明るいので、防犯上の効果もあるのではないでしょうか。あるいは現在の夜間・休日窓口の１階階段上にカメラ付きインターホンを設置するのはいかがでしょうか。高齢者や障害者の方々の来庁の際に、より丁寧に対応していただきたいと存じます。
区長のご所見をうかがいます。
次に、ＩＴを利用した区民サービスの向上策についてお伺いします。
渋谷区では、昨年3月から休日を開設いたしましたことは先ほど申し上げましたが、平日来庁できない区民の方々に大変好評でございます。
所管課で行った、利用されている方へのアンケートによりますと、利用者の大半が２０、３０才代の若い世代であり、休日窓口を区のホームページで知ったということです。
これまでは、区から区民への周知方法は、区ニュースが中心であり、サービス提供も対面によるものや、電話･文書によるものが中心でありました。
しかし、現在はパソコンやインターネットが急速に普及し、高齢者のなかにも、シニアいきいき大学のパソコン教室などに参加され、積極的に学ぼうとしている方々が数多くいらっしゃいます。ホームページの重要性は今後ますます増えていくものと思われます。
渋谷区のホームページの評価について民間企業の調査結果が最近出されましたが、その調査によれば、まずまずの評価だったようです。私が区のＨＰを利用しても、情報が最新のものでなかったり、知りたいページになかなかたどりつけない場合がございました。ＨＰは時と場所を選ばずに情報を入手することができる、非常に利便性の高い道具であると同時に区からの情報発信においても非常に有効かつ強力な手段であります。今後も、よりわかりやすいＨＰになるよう、常に改善に努めて頂きたいと存じます。
ところで現在、渋谷区のインターネットを利用した区民サービスはスポーツネットによるスポーツ施設の利用申し込みや、図書館ウェブによる図書の予約、また一部の申請、申し込み受付などに限られます。これらの中で、スポーツネットは非常に便利で、自宅のパソコンで思い立ったときに申し込んでおけば、後は、当日現地に利用しに行けばいいだけです。
区民の生活様式は多様化し、区役所の窓口開設時間では用をたすことができなくなる人が、今後益々増加していくことと思います。サービス提供時間を増やす切り札の一つはＩＴの活用であると思います。対面･電話による相談･問い合わせだけでなく、メールによる相談、受付体制の整備も必要ではないかと考えます。
ここで、ＩＴを活用した区民サービスの向上策について、どのように推進されようとしているのか区長のお考えをお伺いいたします。
それと同時にＩＴ活用という視点から図書館と学校図書室との連携について教育長にお尋ねいたします。
文教委員会の報告によれば新中央図書館（仮称）は、「自然と文化とやすらぎのまち しぶや」にふさわしい場所、社事大跡地に建て替えが予定され、区民の役に立つ図書館を目指して、蔵書を増やすとともに情報化社会に適応した設備を整え、バリアフリーにも配慮した施設に整備されるとのことですが、私もその完成を大いに期待し、楽しみにしております。
私はこれからの図書館のあり方として図書資料を貸し出すだけでなく、利用者がインターネットで色々な情報やデーターベースを調べられることが重要と考えます。
又、子どもの読書離れといわれて久しいのですが、今こそ図書館と学校の連携が必要だと考えます。
渋谷区は今年、区独自の初めての試みとして、子どもたち･保護者･図書館関係者など多くの方からアンケートをとり、読みたい本･読ませたい本５０冊を選び、「渋谷 おすすめの本５０」をつくりました。これはすばらしい発想だと思います。
そこで、学校の図書室等のパソコンで子どもが自分で検索し、読みたい本が区内図書館にあったとき、予約のボタンを押すと近日中にその図書館から学校交換便などを利用して学校に本が届くとか、近所の図書館にあれば、子どもが本を受け取りに行くというシステムはいかがですか？
今までは学校と図書館は独自に機能し、互換性がありませんでしたが、インターネットを通じて相互の連携を持たせることにより、児童・生徒たちにさらに読書の楽しさを知ってもらいたいと思います。
新中央図書館をはじめ区内図書館さらには各学校に、そうしたシステムを導入されてはと考えますが、教育長のご所見を伺います。
次に歳入確保について質問いたします。
当然のことながら、健全な区財政の運営には、歳出の削減と同時に歳入の確保がかかせません。
渋谷区の努力だけでできることも多々ありますし、小さなことの地道な積み重ねが大切であると考えます。
歳入の確保の第１は、未収債権に対する徴収努力であります。新聞報道によりますと学校の給食費や保育所の保育料の未納額の増大が、全国的な社会問題となっています。支払い能力があるにも関わらず、払わない人が増えているという指摘がされています。サービスだけは受けていながら、応分の負担をしない人が増えるということは、不公平感を助長させることになり、これまで真面目に納めていた人に、モラルハザードをもたらす危険性を孕んでいます。
一方、渋谷区では住民税の収納率は２３区のなかでもトップクラスの高さであり、区職員の努力に敬意をはらう次第でございます。これからもたゆまぬ努力をお願いいたします。
区民の納税環境の向上の観点からいえば、休日・夜間の納税場所がありません。他の自治体では、２４時間年中無休のコンビニエンスストアでの納税も可能ですし、地方自治法の改正により、本年４月より、クレジットカードでの納税も法的には可能となり、すでに導入している自治体もあります。これらは、住民税に限らず、軽自動車税や国民健康保険料など他の収納金についても同じことがいえると思います。
滞納整理の手法も新たな取り組みが必要ではないかと思います。
渋谷区では、収入・財産等の納税能力があるにも拘らず滞納している納税者に対しては、給与や預貯金、生命保険等の差し押さえをしていることは承知していますが、東京都におけるインターネットを利用した自動車や美術品等の競売など、新たな発想による滞納整理の手法も取り入れるべきではないかと思います。
税務課や国保年金課には、徴収の専門職員がいますので、徴収に力をいれることは可能ですが、他方、保育料や奨学金、貸付金の返還等を取り扱っている課では、業務多忙のなかで督促を行っているのが実態ではないかと思われます。これら、徴収組織のないところで取り扱っている収納金の未納対策については、徴収の専門部門に任せ、一元的・専門的な対抗策をとることも必要ではないかと思います。
次に、歳入確保の第２といたしましては、新たな財源を見出すことです。小さなことかもしれませんが、松涛美術館では本年６月から美術館グッズの販売を始めました。絵はがきや一筆箋、クリアファイルを来館の記念にということで、職員が知恵を出して作成したと聞いております。また、「白根記念渋谷区郷土博物館・文学館」や「ふれあい植物センター」など、さらに充実させる必要がある施設もあります。
複数の施設、あるいは、民間の施設とリンクして、共通入場券を作れば、それぞれの施設の入場者が増え、若干でも入場料収入が増えるのではないでしょうか。この秋に実施する「渋谷観光写真コンテスト」も絵はがきにするなど何らかの活用ができるのではないでしょうか。
それぞれの所管が知恵を出し、工夫することで少しでも歳入確保ができると思います。以上私なりに、歳入確保策について、何点か申し上げましたが、歳入確保策について区長のお考えをお聞かせください。
次に災害対策についてお伺いします。
記憶にも新しい3月２５日の能登半島地震、７月１６日には新潟県中越沖地震と立て続けに起き、中越沖地震では、亡くなられた被害者のほとんどの方が65歳以上の高齢者であったことはご案内の通りです。
地震70年周期説によれば、いつ関東に直下型大地震が起きてもおかしくない状況であります。
さて、10月1日から世界でも例がない「緊急地震速報」がＮＨＫテレビ・ラジオによる放送の他日本百貨店協会も「店内のお客様に速報を伝える方向で検討している」ということです。慣れるまでは多少の混乱やトラブルは避けられないでしょうが、地震による被害を少しでも食い止めるためには情報を役立てていきたいと考えます。
そこで渋谷区ではこの「緊急地震速報」の活用をどのようにお考えでしょうか。
また、導入した場合、本庁舎内をはじめ、出張所・区民館・図書館などの公共施設、学校・保育園・幼稚園などの教育施設、敬老館・高齢者ケアセンターなどの高齢者施設、そして、屋外無線放送などすべてで同時に流すことが可能なのでしょうか。
この１０月１日から始まる「緊急地震速報」の活用策についてご所見を伺います。
次に、渋谷区が町会・自主防災組織を中心に配布した「我が家の防災チェックBOOK」についてお尋ねします。これは地震対策に備えたカラー版２６ページのとても見やすい防災冊子であり１０，０００部作られましたが、しぶや区ニュース１３２，０００部に比べたら圧倒的に少なく区民の全世帯を網羅することはできません。
そこで提案ですが、身近な「しぶやわたしの便利帳」に合わせて掲載すればいかがでしょうか？日頃から防災に対する意識の向上を図ることや災害に対する心構えも醸成されるものと考えますが、区長のご見解をお聞かせ下さい。
そして、３点目は橋梁についてございます。
本年８月１日にアメリカのミネソタ州ミネアポリスでミシシッピ川に架けられた老朽化した橋が落下し、多くの犠牲者が出るという重大事故が発生しました。日本に目を向ければ、全国の一般道には約１４万箇所の橋があります。その半分以上が老朽化し、適正な維持管理と計画的な架け替え等が必要となってきます。このような状況のもと、国土交通省は、東京都の協力も得て、高度成長期に造られた橋や下水道の調査を平成２０年度から開始し、必要に応じ延命を目的とした補強工事の計画を作ろうとしています。
これは、これまでの点検によるひびなどを緊急修繕で対応するという維持管理手法から、今後は、調査により延命が可能な橋は予防的な補強をすることにより、維持管理費を軽減し、また、架け替え年次を遅らせることで財政負担の集中をふせぐことなどの効果を期待した事前予防型の維持管理に移行していくものでございます。
渋谷区には大きな橋は少ないとはいえ、川にかかる橋だけでなく、鉄道を跨ぐ橋や、人や車の交通量の多い経済活動に欠かせない重要な橋梁が数多くあります。
災害時の備えとして国･東京都と区との連携はどのような状況になっているのでしょうかお聞かせください。
次に、教育について2点お伺いします。
はじめに放課後クラブについてお伺いします。
平成１９年度４月から放課後クラブが２０の全小学校で始まりました。
１７年度までに７校、１８年度に６校開設し、１９年度ですべての学校に開設され、当該校において安全で豊かな活動が行われることとなり、多くの保護者の皆さんから歓迎されています。
それぞれの放課後クラブでは、学校・地域からなるサポーター委員会が開催され、地域人材の登用など地域連携を図りながら事業をすすめ、区民のノウハウを活かし、木目細やかにかつ、保護者の要望に答えつつ機動的に柔軟な運営を行っております。
その活動内容は「クラブニュース」により保護者や地域の方に伝えられております。登録者は９月１日現在で、３，０００人を超え、区立小学校児童数の６割を超え、本事業が着実に定着してきていると感じております。
しかしながら、働くお母さんからＢ会員の時間を延長して欲しいとの要望を数多くいただいています。今、放課後クラブは、午後５時までのＡ会員と働くお母さんのためにお迎えを条件とした６時までのＢ会員があります。放課後に学校から移動をし、更に６時に子どもだけで帰る学童館よりも安全面を担保できており、６時にお迎えに行けるお母さんからは、大変好評をいただいていますが、仕事の都合上どうしても６時にお迎えに行けない家庭の子どもがいることも事実です。
また、一方では、土日の参加者が非常に少なく、例えば児童１人に指導者３人というところもあり、ひと月の土日の１日平均利用者が全渋谷区で１５人ということですが、果たしてそのような状態で効果的な事業がおこなわれているのか疑問に感じるとの指摘もございます。
保護者の仕事が休みで家にいるのであれば、放課後クラブではなく、ご家庭で親子のコミュニケーションを深める良い機会ではないでしょうか。
こうした実態を踏まえ、制度発足間もないことは承知しておりますが、今後の放課後クラブをさらに充実強化させる観点より、これらをどのように検証されて改善に向け検討されているのかお尋ねいたします。
また、夏休みの利用時間の拡大の要望や、また、B会員だけではなくA会員でも利用できるようにして欲しいという要望に対しては改善が行われているとのことですが、夏休みを終え、その成果について教育長にお伺いします。
2点目は認定こども園について伺います。
先ほどの区長発言に、「多様化する保育ニーズや待機児童解消を図るため、認定こども園を設置検討する」とございました。
「認定こども園」は待機児童解消のため、保護者が働いている、いないにかかわらず利用することができ、集団活動・異年齢交流に大切な子ども集団を保つというものですが、現在、区立幼稚園では３年保育をしていない為か応募児童が減る傾向にあります。
また区長のご努力の結果、保育園の待機児童が減少しておりますが、一方保育園においては、幼稚園並みの教育を希望する保護者が多いと聞きます。
今までの定例会においても質問がありましたが、その進捗状況をお聞かせいただき、具体的にその類型、募集年齢・設置場所等、区長にお伺いします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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